被災者生活再建支援制度の概要

2017年4月24日

(1)制度の対象となる自然災害

  1. 災害救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生する被害が発生した市町村
  2. 10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
  3. 100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県
  4. 1又は2の市町村を含む都道府県で、5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
    (人口10万人未満に限る)
  5. 1~3の区域に隣接し、5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
    (人口10万人未満に限る)

(2)制度の対象となる被災世帯

上記の自然災害により

  1. 住宅が「全壊」した世帯
  2. 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
  4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

(3)支援金の支給額

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となる。
 (世帯人数が一人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額)

(1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

住宅の被害程度 全壊
(2.(1)に相当)
解体
(2.(2)に相当)
長期避難
(2.(3)に該当)
大規模半壊
(2.(4)に該当)
支給額 100万円 100万円 100万円 50万円

(2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

住宅の被害程度 建設・購入 補修 賃借
(公営住宅以外)
支給額 200万円 100万円 50万円
   ※一旦住宅を賃貸した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200(又は100)万円

(4)支援金の支給申請

申請窓口 市町村
申請時の添付書類 (1)基礎支援金 罹災証明書、住民票 等
(2)加算支援金 契約書(住宅の購入、賃借等) 等
申請期間 (1)基礎支援金 災害発生日から13月以内
※平成30年4月10日まで延長となりました
(2)加算支援金 災害発生日から37月以内
※平成30年4月10日まで延長となりました。

(5)基金と国の補助

※ 国の指定を受けた被災者生活再建支援法人(財団法人都道府県会館)が、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給(基金の拠出額:600億円)
※ 基金が支給する支援金の1/2に相当する額を国が補助

お問い合わせ

コミュニティ総合支援室
電話:0193-42-8718