住宅の応急修理

2012年1月4日

町は、災害救助法に基づき、被災した住宅の応急修理を行います。

1.対象者

(1)以下の要件をすべて満たす世帯

  • 住宅が、半壊または大規模半壊の被害を受けた方。全壊の場合でも応急処置を実施することにより住居が可能となる場合があります。
  • 応急修理を行うことによって,避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
  • 応急仮設住宅(民間賃貸借り上げによる応急仮設住宅を含む)を利用しないこと

(2)所得等の要件

前年の世帯収入が、以下のいずれかの要件を満たす世帯。ただし、大規模半壊、全壊の被害を受けた世帯については、以下の要件を問いません。

  1. 収入額(年収)が500万円以下の世帯
  2. 収入額(年収)が500万を超え700万円以下の世帯のうち、世帯主が45歳以上の世帯または要援護世帯
  3. 収入額(年収)が700万を超え800万円以下の世帯のうち、世帯主が60歳以上の世帯または要援護世帯

2.応急修理の範囲

以下の項目のうちから、日常生活に必要欠くことのできない部分で、より緊急を要する箇所を優先します。

  1. 屋根、柱、床、外壁、基礎等
  2. ドア、窓等の開口部
  3. 上下水道、電気、ガス等の配管、配線
  4. 衛生設備

3.修理の限度額

1世帯当たり52万円まで
(限度額を超える部分の工事については、被災者生活再建支援制度の加算支援金の対象とすることができます)

4.工事完了期限

原則として被害発生より1か月ですが、期限の延長を協議中であり当分の間とします。

お問い合わせ

コミュニティ総合支援室
電話:0193-42-8719