生活再建住宅支援事業の申請について

2014年4月1日

 町では、東日本大震災及び余震により被災した大槌町内の住宅及び宅地の早期復旧を支援するため、各種補助金事業を行います。それぞれの事業は、H23.3.11からの適用となります。

【お知らせ】
※事業実施期間(受付期間)が平成30年度まで延長となりました。

 

1.被災住宅の補修・改修工事費補助

 ※ 補助は、各工事ごとに1住戸につき1回とし、いずれも工事実施後に被災者が当該住宅に入居するものに限ります。

 ※ 改修工事については、り災程度が「全壊」「大規模半壊」であっても、工事実施後に被災者が当該住宅に入居するものは対象となります。

   

区分 補助の対象となる工事 補助する割合 受付期間
補修補助

被災者生活再建支援制度や災害救助法の応急修理制度の適用を受けない、一部損壊及び半壊の被災住宅の10万円以上の補修工事(全壊・大規模半壊は対象外)

■申請に必要な書類

 ①被災住宅補修等補助金交付申請書(様式第1号)(21.6KBytes)

 ①被災住宅補修等補助金交付申請書(様式第1号)(93.0KBytes)

 ②別紙1(24.5KBytes)

 ②別紙1(73.1KBytes)

 ③り災証明書

 ④改修計画図、その他改修方法を示す図書、施工前の写真、および完成写真

 ⑤補修工事見積書、工事費明細書、領収書(東日本大震災による被害に係る工事と、その他工事を分けたもの。施工業者または建築士の記名、捺印があるものに限る。)

補助率1/2

補助限度額30万円

※平成30年度まで延長となりました。

耐震改修

耐震診断で基準を満たさない住宅を、耐震基準に適合させるための改修工事

ただし店舗又は事務所等の併用住宅の場合は、1/2以上が住宅部分であること

■申請に必要な書類

被災住宅補修等補助金交付申請書(様式第1号)(21.6KBytes)

被災住宅補修等補助金交付申請書(様式第1号)(93.0KBytes)

別紙2(26.1KBytes)

別紙2(103KBytes)

③り災証明書

④耐震診断及び改修設計フロー

⑤現状の構造耐力を確認できる書類(平面図、耐震診断結果、癖量計算結果、構造計算結果などの報告書)(建築士の記名及び捺印のあるものに限る)

⑥耐震改修工事計画を確認できる書類(改修計画図、その他改修方法を示す図書、改修計画の耐震性に対する総合判定)(建築士の記名及び捺印のあるものに限る)

⑦耐震改修工事費見積書、工事明細書、領収書及び完成写真

補助率1/2

補助限度額60万円

バリアフリー

改修

被災住宅のバリアフリー改修を行う工事で、高齢者及び障害者に優しい住まいづくり推進事業補助金の援助を受けていないもの

(該当する工事)

 ・手すりの取付

 ・床段差の解消

 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

 ・引き戸等への扉の取り換え

 ・洋式便器等への便器の取り換え

 ・その他上記工事に付帯して、必要となる住宅改修工事で町長が認めるもの

 ■申請に必要な書類

 ①被災住宅補修等補助金交付申請書(様式第1号)(21.6KBytes)

 ①被災住宅補修等補助金交付申請書(様式第1号)(93.0KBytes)

 ②別紙3(24.0KBytes)

 ②別紙3(68.4KBytes)

 ③り災証明書

 ④設計図書又は施工箇所の見取り図又は施工前の写真及び完成写真

 ⑤費用の明細書(見積書等)(バリアフリー改修工事とその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名、捺印のあるものに限る)

補助率1/2

補助限度額60万円

県産材

使用改修

被災者が実施する工事で、0.5立方メートル以上の県産材を使用しているもの

又は工事する床面積が10平方メートルを超える場合は、床面積1平方メートル当たり0.04立方メートル以上使用する工事

 ■申請に必要な書類

 ①被災住宅補修等補助金交付申請書(様式第1号)(21.6KBytes)

 ①被災住宅補修等補助金交付申請書(様式第1号)(93.0KBytes)

 ②別紙4(24.6KBytes)

 ②別紙4(67.0KBytes)

 ③り災証明書

 ④設計図書又は施工箇所の見取り図

 ⑤費用の明細書(見積書等)(県産材使用工事とその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名、捺印のあるものに限る)

 ⑥岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産材」の産地証明制度における岩手県産材産地証明書等、県産材であることを証する書類

補助率1/2

補助限度額20万円

 

2.被災宅地復旧補助

 被災宅地の所有者又は管理者が行う、被災宅地復旧工事で、次のいずれかに該当する経費の一部を補助します。

 ただし、営利を目的とする不動産事業の用に供する土地を除きます。

区分 補助の対象となる工事 補助の割合 受付期間
被災宅地

のり面の保護工事

排水施設(宅内側溝等)設置工事(住宅に供する排水設備は除く)

地盤補強、整地工事

擁壁工事、補強工事(旧擁壁の除去を含む)

地盤調査及び設計調査費

その他安全性の回復に必要な復旧工事

 ■申請に必要な書類

 ①被災宅地復旧補助金交付申請書(様式第1号)(19.5KBytes)

 ①被災宅地復旧補助金交付申請書(様式第1号)(98.6KBytes)

 ②復旧工事の費用の明細書又は見積書の写し

 ③被災宅地の状況写真

 ④付近見取り図・復旧工事計画図

 ⑤被災宅地の所有者が分かる書類

20万円以上の工事

補助率1/2

補助限度額200万円

※平成30年度まで延長となりました。

 

3.災害復興住宅融資利子補給

区分 利子補給の対象となる内容 補給する割合 受付期間

新築

住宅が被災(全壊)し、被災者が住宅の新築、購入するために金融機関から融資を受けた場合に補助する。

※平成25年8月1日より「大槌町被災者住宅再建事業利子補助金交付要綱」にて適用。

(詳細はこちらです→大槌町独自支援事業を追加及び一部拡充します

   

補修

住宅が被災(全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊)し、その住宅を補修・改修するために金融機関から融資を受けた場合に補助する。

融資限度額 640万円

※融資額が補助対象限度額を下回る場合は、融資額を上限とする。

■申請に必要な書類

 ①債務利子補給交付申請書(様式第1号)(52.5KBytes)

 ①債務利子補給交付申請書(様式第1号)(127KBytes)

 ② り災証明書

 ③ 工事請負契約書の写し

 ④ 金銭消費賃貸借契約書の写し

 ⑤ 返済予定表

当初5年間の利子相当額

金利上限1%

借入上限640万円

※平成30年度まで延長となりました。

既往住宅債務

被災(全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊)した住宅の債務があり、新たに新築又は補修のために金融機関などから融資を受けた場合、その被災住宅に係る既往債務の利子相当額。

※既往住宅債務の利子補給補助額は、新債務(新築、補修等)の借入額を上限とする。
※基準日における既往住宅債務の最終償還日までの期間が5年間に満たない場合は、最終償還日までの期間の利子相当額を一括補助する。

■申請に必要な書類

 ①債務利子補給交付申請書(様式第1号)(52.5KBytes)

 ①債務利子補給交付申請書(様式第1号)(127KBytes)

 ② り災証明書

 ③ 工事請負契約書の写し

 ④ 金銭消費賃貸契約書の写し

 ⑤ 返済予定表(既往住宅債務)

 ⑥ 既往住宅債務の返済残額を証明する書類

既存ローンの今後5年間の利子相当額

※平成30年度まで延長となりました。

お問い合わせ

コミュニティ総合支援室
電話:0193-42-8718