自治体クラウド構築に関する提案依頼(RFP)

2012年8月13日

以下の調達仕様書に基づき、自治体クラウド構築に関する提案依頼を実施いたします。

 

大槌町 復興局 情報化推進室

 

岩手県 野田村・普代村・大槌町

自治体クラウド導入事業に関する請負仕様書

1 概要及び目的

 野田村、普代村及び大槌町(以下「3町村」という)で自治体クラウドを導入し、自治体の保有する住民情報などの基幹系業務を内陸などの堅牢なデータセンターに移行することで、地震、津波等によるデータの損失を免れるといった対災害性を確保し、ネットワーク経由によって迅速に業務を復旧できる体制を構築することで業務継続性を確立する。さらに自治体クラウドの導入によって、人事給与などの内部情報系を含む情報系システムの運用・管理の人的・経済的コストを削減し、得られた人的リソースや予算を復興業務へと充てることで震災からの早期復興を実現する。

 なお一般的なクラウド導入のメリットである割り勘効果を得るために、3町村の共同で自治体クラウドを導入していくこととする。

 また以下の事項を導入の主な目的とする。

(1)住民サービスの向上

(2)費用の削減

(3)法制度改正への効率的な対応

(4)職員負担の軽減

(5)業務継続性の確立

(6)情報セキュリティの向上

(7)システム拡張性の確保

 

2 前提

2.1 実施範囲

 3町村の情報システムのうち、内部情報系及び基幹系業務の導入を事業実施の対象とする。導入する情報システムの範囲については別紙「調達範囲及び機能要件」を参照すること。

2.2 実施期間

 契約締結日の翌日から平成25年3月31日(日)までとする。

 

2.3 留意点

(1)提案者の構成

 単独又は業務を共同連帯し受託する為の2以上の者を構成員として結成された共同体(以下「コンソーシアム」という)による者とする。コンソーシアムは自主結成とし、構成員の1つを幹事として設定すること。

(2)書類作成作成などの提案に係る一切の経費については提案者の負担とする。

(3)提出書類の返却は行わない。

(4)提出書類については外部への公開は行わない。

 

3 参加に関する事項

3.1 参加資格

 次に掲げる要件を満たす提案者であること。またコンソーシアムの場合は、(1)及び(2)の要件は全構成員が満たし、(3)c.から(6)までの要件は1以上の構成員が満たすこと。ただし、末尾に(推奨)と記載のある項目は除く。

(1)公告の日現在、3町村において指名停止の措置を受けていない。

(2)本事業に対し提案するシステムに関して1以上の自治体でサービスの提供実績を有する。

(3)安心、安全を担保する以下の公的認証を取得している。

a.品質に関する認証 :ISO9001
b.セキュリティに関する認証 :ISO27001
c.個人情報保護に関する認証 :プライバシーマーク
d.ITサービスに関する認証 :ISO20000(推奨)
e.環境保護に関する認証 :ISO14001(推奨)

(4)財団法人全国地域情報化推進協会(略称:APPLIC)が規定するテストモデル、テスト手順に基づく業務アプリケーション製品との相互接続テストに

 合格している。(推奨)

(5)LGWANへの接続資格審査に合格し、財団法人地方自治情報センター(略称:LASDEC)にLGWAN-ASPとして登録されている者又は登録されている。(推奨)

(6)「自治体クラウド構築に関する情報提供依頼(平成24年4月25日(水))」に参加した

  (http://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2012080900024/)。

 

 なお3町村への入札参加登録が未済の者については可能な限り速やかに登録申請を行うこと。

 

3.2 参加表明

(1)提出書類

 事業への参加を希望する者は、以下の資料を各3部提出すること。

 コンソーシアムの場合は、全構成員のa. の資料と1以上の構成員のb. d. からh. までの資料を幹事が取りまとめの上、様式2「コンソーシアム構成表」と併せて提出すること。

 ただし、末尾に(推奨)と記載のある項目の書類の提出については任意とする。

               a. 様式1「参加表明書」

               b. ISO9001認定証の写し

               c. ISO27001認定証の写し

               d. プライバシーマーク認定証の写し

               e. ISO20000認定証の写し(推奨)

               f. ISO14001認定証の写し(推奨)

               g. 地域情報プラットフォーム 準拠登録・相互接続確認製品認定マークの写し(推奨)

               h. 総合行政ネットワークASP登録及び接続に関する参加資格認定の写し(推奨)

(2)提出先

 6の事務局宛とする。

(3)提出方法

 郵送又は直接持参に限る。

(4)受付期間

 平成24年8月13日(月)から8月31日(金)までの開庁日(8時30分から12時00分の間及び13時00分から17時15分までの間。ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く。以下同じ。)とする。郵送の場合は必着とする。

(5)参加資格審査結果の通知

 資格審査の終了後、電子メールにより合否を通知する。

 

3.3 参加辞退

(1)提出書類

 参加申込後、参加を辞退する者は様式3「参加辞退届」に必要事項を記入の上、3部提出すること。なお、辞退により参加表明者が不利益な扱いを受けることはない。

(2)提出先

 6の事務局宛とする。

(3)提出方法

 郵送又は直接持参に限る。

(4)受付期間

 平成24年8月13日(月)から9月7日(金)までの開庁日とする。郵送の場合は必着とする。

(5)参加辞退の受領通知

 参加辞退届の受領後、電子メールにより通知する。

 

4 提案に関する事項

4.1 確認事項 

 次の点を確認し了承した上で提案に参加すること。

(1)不確定要素があっても、提案者の経験やノウハウを最大限活用し具体的で実効性のある提案書類を提出すること。

(2)実施要領、仕様書等に記載のない事項であっても、提案者の判断で必要と思われる事項があれば積極的に追加し、提案書類に記載すること。

(3)本事業は総務省の「被災地域情報化推進事業」として実施するものであるため、「情報通信技術利活用事業補助交付要綱」及び

 「情報通信技術利活用事業費補助時金実施マニュアル」に即した提案を行うこと

 (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000026.html)。

 

4.2 提案書の提出

 3.2(5)により参加資格の合格を通知された提案者は、以下の要領に従い提案書を提出すること。

(1)提出書類

 以下に掲げる資料一式を各3部提出すること。資料作成にあたっては大槌町ホームページに掲載されている各資料の様式、記載要領及びファイル形式に従うこと。

 コンソーシアムの場合は幹事が全体を取りまとめの上、一つの様式につき一つの資料を作成し提出すること。ただし、c. 様式6「見積書」については、内訳として全構成員分を添付すること。

               a. 様式4「提案書」

               b. 様式5「業務別機能表」

               c. 様式6「見積書」

               d. 提出書類の電子データを記録したDVD-R

 提出書類の電子データのうち提案書については、Microsoft Wordファイルでの提出に支障がある場合に限りAdobe PDF形式による提出も可とする。

(2)提出先

 6の事務局宛とする。

(3)提出方法

 郵送又は直接持参に限る。

(4)受付期間

 平成24年8月13日(月)から9月14日(金)までの開庁日とする。郵送の場合は必着とする。

 

4.3 質問事項

(1)質問受付期間

 平成24年9月7日(金)の17時15分までとする。

(2)受付方法

 様式7「質問票」に質問事項等を記入し、6の事務局宛に電子メールにより提出すること。

(3)質問への回答

 質問者に対し個別に電子メールにて回答する。提案者間で共有すべき質問については、質問者を伏せた上で大槌町ホームページに随時回答を掲載する。

 

4.4 説明会の開催

 3町村に対する提案内容の説明会を開催するので参加すること。開催日時、会場及び実施要領については、提案者に対し別途通知するものとする。

 

4.5 選定方法

(1)優先交渉権者の選定

 事業実施者の選定にあたっては、提出された提案書、業務別機能表及び見積書等の提出書類、説明会での説明内容をもとに3町村において公平に評価を行う。その結果最も優れた提案を行った提案者を優先交渉権者として選定し、次点交渉権者も併せて選定する。

(2)3町村からの疑義照会

 提案者より提出された提案書、業務別機能表及び見積書等の提出書類の内容について、審査の過程で疑義が生じた場合は必要に応じ3町村から疑義事項の照会を行う。

(3)優先交渉権者との協議

 優先交渉権者は3町村と契約内容等を協議の上、3町村の決定を受けることにより本事業の事業者となる。ただし、優先交渉権者との協議が調わない場合、次点交渉権者と協議を行うことがある。

(4)優先交渉権者の決定時期

 選定の結果については、各提案者に対し平成24年9月26日(水)までに通知を行う。

 

4.6 失格事項

 以下の事項に該当する場合は失格とする。

(1)他の提案関係者と不正な接触を行った場合。

(2)提出された見積額が提案上限額を超えている場合。

(3)提出方法および提出期限を遵守していない場合。

(4)虚偽の内容が記載された書類を提出した場合。

 

5 契約に関する事項

5.1 前提

(1)4.5により選定された提案者を受託者とし、各町村が個別に随意契約を交わすこととする。

(2)コンソーシアムの場合は、原則3町村と幹事のみが契約を交わすこととする。

5.2 契約の形態

(1)民法第632条に規定される請負契約とする。

5.3 運用に係る契約

(1)受託者と各町村が別途個別に交わすこととする。

(2)コンソーシアムの場合は、各構成員と個別に契約を交わすこととする。

 

6 連絡先及び照会先(事務局)

住 所:〒028-1115岩手県上閉伊郡大槌町上町1番3号 大槌町役場

担当課:復興局 情報化推進室

担当者:堀井 信宏 (ほりい のぶひろ)

E-mail:jouhou@town.otsuchi.iwate.jp

TEL:(0193) 42-8714

FAX:(0193) 42-3855

 

7 その他

 東日本大震災からの復興業務の一環であることに留意した提案をすること。

 受託者は、3町村に導入する自治体クラウドについて、今後県内をはじめとした他市町村への参入を積極的に働きかけていくこと。

 

資料

・調達仕様書shiyosyo_0813(265KBytes)

・調達仕様書(別紙) shiyosyo_besshi_0813(819KBytes)

・様式1参加表明書form1b_sankahyoumeisyo(39.5KBytes)

・様式2コンソーシアム内訳form2_consouchiwake(34.5KBytes)

・様式3参加辞退届form3b_sankajitai(39.5KBytes)

・様式4提案書フォーマットform4_teiansyoformat(35.3KBytes)

・様式5業務別機能票form5_gyoumubetsukinouhyou(444KBytes)

・様式6見積書form6_mistumorisyo(251KBytes)

・様式7質問票form7_shitumonhyou(32.0KBytes)

・様式8資料請求書form8_shiryouseikyu(37.0KBytes)

 

以上