国民年金保険料納付による社会保険料控除のご案内

2012年10月23日

納めた国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象になります

 国民年金保険料は所得税法及び地方税法上、健康保険や厚生年金などの社会保険料を納付した場合と同様に、納付した全額が所得税・市区町村民税等の社会保険料控除としてその年の課税所得から控除され、税額が軽減されます。
 控除の対象となるのは、平成24年1月~12月中に納めた保険料全額です(過去の年度分や追納保険料なども含みます)。
 また、ご自身の保険料だけでなく、配偶者やご家族(大学生のお子様)の負担すべき国民年金保険料を支払っている場合、その保険料も合わせて控除が受けられます。この社会保険料控除を受けるためには、平成24年中に国民年金保険料を納付したことを証明する書類の添付が義務付けられています。
 平成24年1月1日(日)から9月30日(日)までの間に国民年金保険料を納付された方については、本年11月上旬に日本年金機構本部から「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が発行及び送付されます。年末調整や確定申告の際には必ずこの証明書(または、領収証書)を添付してください。また、ご家族あてに送られた「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」も年末調整や申告の際には合わせて添付してください。
 なお、平成24年10月1日(月)から12月31日(月)までの間に今年初めて国民年金保険料を納付された方については、翌年の2月上旬に送付されます。
 税法上とても有利な国民年金は、老後はもちろん不慮の事故など万一のときにも心強い味方です。そのためにも保険料は納め忘れのないようキチンと納めましょう。
 

<問い合わせ>

控除証明書専用ダイヤル【平成24 年11月1日(木)~平成25年3月15日(土)】
 TEL:0570-070-117(ナビダイヤル)
   050または070から始まる電話でおかけになる場合は
 TEL:03-6700-1130
 ※ ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は、全国どこからでも、市内通話料金でご利用いただけます。
   ただし、一般の固定電話以外(市内通話など)からおかけになる場合は通常の通話料金がかかります。
 ※ TEL:03-6700-1130の電話番号におかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。