復興事業についてのお知らせ

2012年11月7日

 

防災集団移転促進事業に係る土地買取り価格の提示について

 防災集団移転促進事業に係る土地の買取り価格(不動産鑑定価格)の公表につきましては、11月から順次個別に通知する予定です。なお、お電話による買い取り価格のお問合せは、個人情報保護に関する法律の観点からお断りしています。
 
※買い取り対象
 住宅・共同住宅・店舗兼住宅や住宅と一体となった農地等
 (会社、事務所、工場等、人の居住がない用途は対象外)
防集価格表示

買取り面積の確定方法について

立ち合い省略方式による買い取りを実施します。(県内初) 

 大槌町の被災市街地内の土地は、国土調査(地籍調査)が未実施な箇所が多いため、実測が必要となりますが、面積の実測確定に当たっては、関係者同士の境界立会いが必要となり、この作業には被災関係者へのご負担や膨大な事務量となる事から、作業の長期化が懸念されます。
 このため町では、被災者の皆さまの早期住宅再建を進めることを第一に、立会いを省略して、下記のとおり買取り面積を確定する方法で行います。

買取り面積の確定方針

  1. 過去に国土調査や区画整理事業を実施した地区、また地籍錯誤更正や分筆測量など、これまでに実測された経緯がある筆(土地)については、登記簿の地積を買取り面積とします。
  2. 上記1.以外においては、道路や宅地境界等により、ある一定の区域を設定し、測量で増えた地積を登記簿地積に振り分けた(按分区を設定し面積を按分)地積を買取り面積とします。
  3. 上記1.から2.までによる土地地積の決め方に異議がある場合には、土地所有者本人が測量を行い登記簿の地積を更正した後の地積を買取り面積とします。
  4. 被災区域外(内陸部の移転先)については、土地所有者と町の両者が現地を立会い測量して面積を確定した後の地積を買取り面積とします。

土地区画整理事業区域内の土地の買い取りについて

 事業の効率化や災害公営住宅用地、防災集団移転のための団地等を整備するために、同区域内の土地についても買い取ります。詳細は都市整備課にお問い合わせください。