記帳・帳簿等の保存制度の拡大について

2012年11月7日

 平成23年の税制改革により、事業所得等を有する白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度が拡大され、平成26年1月から事業(農業)所得、不動産所得または山林所得を有するすべての方は、売上・仕入および必要経費に関する記帳と帳簿や請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
 なお、この制度は所得税の確定申告が必要でない方も対象となります。詳しくは、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/)でご確認いただくか、税務署までお問い合わせください。

 
所得税の還付等手続き
 

<問い合わせ先>

釜石税務署 個人課税部門 
TEL 0193-25-2081(代表)(受付時間は平日の8:30~17:00となります)
※ 音声案内で「2」番を選択し内線「44」番とお申し付けください。