大槌町分別収集計画について

2013年6月13日
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づく市町村分別収集計画
(平成26年度~平成30年度)

1 計画策定の意義

 快適でうるおいのある生活環境の創造のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済・ライフスタイルを見直し、循環型社会を形成していく必要がある。そのためには、社会を構成する主体がそれぞれの立場でその役割を認識し、履行していくことが重要である。
 本計画は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(以下「法」という)第8条に基づいて一般廃棄物の大宗を占める容器包装廃棄物を分別収集し、容器包装廃棄物の3R(リデュース、リュース、リサイクル)を推進し、最終処分量の削減を図る目的で、町民・事業者・行政それぞれの役割や、具体的な推進方策を明らかにするとともに、これを公表することにより、すべての関係者が一体となって取り組むべき方針を示したものである。
 本計画の推進により、容器包装廃棄物の3Rを推進するとともに、もって、廃棄物の減量や最終処分場の延命化、資源の有効利用、循環型社会の形成が図られるものである。
 

2 基本的方向

 本計画を実施するに当たっての基本的方向を以下に示す。
・ 容機包装廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを基本とした地域社会づくり
・ 全ての関係者が一体となった取り組みによる環境負荷の低減
 

3 計画期間

 本計画の計画期間は平成26年4月を始期とする5年間とし、3年ごとに改定する。
 

4 対象品目

 本計画は、容器包装廃棄物のうち、スチール製容器、アルミ製容器、ガラス製容器(無色、茶色、その他)、飲料用紙製容器、段ボール、紙製容器、ペットボトル、その他のプラスチック製容器包装を対象とする。
 

5 各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み (法第8条第2項第1号)

  26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
容器包装廃棄物 482t 476t 470t 464t 459t

 

6 容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項 (法第8条第2項第2号)

 容器包装廃棄物の排出の抑制のため以下の方策を実施する。なお、実施するにあたっては住民、事業者、再生業者等がそれぞれの立場から役割を分担し、相互に協力・連携を図る。
 現在行っている「ごみの出し方」カレンダー、広報及びリサイクル施設の見学会などを活用し、住民、事業所に対して、ごみ排出量の増大、処理経費の急増等 ごみ処理の厳しい状況について情報を提供し、認識を深めてもらう。
 さらに、スーパーマーケット等小売店に協力依頼すると共に、包装の簡素化を推進し、買い物袋の持参運動の徹底等の啓発、指導を行い過剰包装の抑制に努めるなど、ごみの排出抑制、分別排出、再生利用の意義及び効果、ごみの適切な出し方に関する教育啓発活動に積極的に取り組む。
 

7 分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集かかる分別の区分る分別の区分 (法第8条第2項第3号)

 処理施設の状況及び再商品化計画等総合的に勘案し、分別収集をする容器包装廃棄物の種類及び収集に係る分別の区分は次のとおりとする。

分別収集する容器包装の種類 収集に係る分別の区分
主としてスチール製の容器包装
主としてアルミ製の容器包装
空き缶
主としてガラス製の容器
 無色のガラス製容器
 茶色のガラス製容器
 その他のガラス製容器
ガラスびん
主として紙製の容器であって飲料を充てんするためのもの
(原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く)
飲料用紙パック
主として段ボール製の容器 段ボール
主として紙製の容器包装であって上記以外のもの 飲料用紙パック、段ボール以外の紙製容器包装
主としてポリエチレンテレフタレート(PET)製の容器であって飲料又、しょうゆ等を充てんするためのもの ペットボトル
主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの ペットボトル以外のプラスチック製容器包装

 

8 各年度において得られる分別基準適合物の特定基準適合物ごとの量及び第二条第六項に規定する主務省令で定める物の量の見込み                                                                                                                               (第8条第2項第4号)

 
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
主としてスチール製の容器
35t.
34t.
34t.
33t.
33t.
主としてアルミ製の容器
31t.
30t.
30t.
30t.
29t.
無色のガラス製容器
(合計)
 42t.
(合計)
 42t.
(合計)
41 t.
(合計)
 41t.
(合計)
 40t.
(引渡量)
42t.
(独自処理量)
0 t.
(引渡量)
42t.
(独自処理量)
 0t.
(引渡量)
41t.
(独自処理量)
 0t.
(引渡量)
 41t.
(独自処理量)
 0t.
(引渡量)
 40t.
(独自処理量)
 0t.
茶色のガラス製容器
(合計)
 76t.
(合計)
75t.
(合計)
74t.
(合計)
 73t.
(合計)
 72t.
(引渡量)
 61t.
(独自処理量)
 15t.
(引渡量)
61t.
(独自処理量)
 14t.
(引渡量)
 60t.
(独自処理量)
 14t.
(引渡量)
 60t.
(独自処理量)
 13t.
(引渡量)
 59t.
(独自処理量)
 13t.
その他のガラス製容器
(合計)
19t.
(合計)
19t.
(合計)
19t.
(合計)
 19t.
(合計)
18t.
(引渡量)
 16t.
(独自処理量)
3 t.
(引渡量)
16t.
(独自処理量)
3t.
(引渡量)
16t.
(独自処理量)
 3t.
(引渡量)
17t.
(独自処理量)
2t.
(引渡量)
 16t.
(独自処理量)
 2t.
主として紙製の容器であって飲料を充てんするためのもの(原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く。)
12t.
11t.
11t.
11t.
11t.
主として段ボール製の容器
114t.
113t.
112t.
110t.
109t.
主として紙製の容器包装であって上記以外のもの
(合計)
61t. 
(合計)
60t.
(合計)
59t.
(合計)
58t.
(合計)
58t.
(引渡量)
0t.
(独自処理量)
61t.
(引渡量)
0t.
(独自処理量)
60t.
(引渡量)
0t.
(独自処理量)
 

59t.
(引渡量)
0t.
(独自処理量)
58t.
(引渡量)
0t.
(独自処理量)
58t.
主としてポリエチレンテレフタレート(PET)製の容器であって飲料又はしょうゆその他主務大臣が定める表品を充てんするためのもの
(合計)
42t.
(合計)
42t.
(合計)
41t.
(合計)
41t.
(合計)
40t.
(引渡量)
 
42t.
(独自処理量)
 
0 t.
(引渡量)
 
42t.
(独自処理量)
 
0 t.
(引渡量)
 
41t.
(独自処理量)
 
0 t.
(引渡量)
 
41t.
(独自処理量)
 
0 t.
(引渡量)
 
40t.
(独自処理量)
 
0 t.
主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの
(合計)
50t.
(合計)
49t.
(合計)
49t.
(合計)
48t.
(合計)
48t.
(引渡量)
50t.
(独自処理量)
0 t.
(引渡量)
49t.
(独自処理量)
0 t.
(引渡量)
49t.
(独自処理量)
0 t.
(引渡量)
48t.
(独自処理量)
0 t.
(引渡量)
48t.
(独自処理量)
0 t.

 

9 各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量
     及び容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算定方法

直近年度の収集実績を用いた算定方法

特定分別基準適合物等の量及び容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込み

  = 直近年度の分別基準適合物等の収集実績×人口変動率

人口変動率は連続して減少傾向を示し、さらに東日本大震災によって大幅に減少した。将来人口は次のとおり設定した。

平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
12,737人
(対前年度比)
98.8%
12,584人
(対前年度比)
98.8%
12,433人
(対前年度比)
98.8%
12,284人
(対前年度比)
98.8%
12,137人
(対前年度比)
    98.8%
 

10 分別収集を実施する者に関する基本的な事項(法第8条第2項第5号)

 分別収集は、現行の収集体制を活用して行う。
  なお、現在、集団回収は地域や学校等では出来る状況ではないが、スーパーマーケット等が拠点回収している飲料用紙製容器については、引き続き分別収集を実施することとする。

 

11 分別収集の用に供する施設の整備に関する事項(法第8条第2項第6号)

 当面は、缶・ガラスびん及びペットボトルについては、現在当町の大槌町リサイクルセンター内の施設で選別、圧縮、破砕、保管しているが、紙製容器包装及びその他のプラスチック容器包装の分別収集を見据え、今後、保管庫等を増設する。 

 

12 その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項(法第8条第2項第7号)

・各地域でごみの減量及びリサイクルを推進していくため、平成23年度から実施する予定としていた廃棄物減量等推進員制度を平成27年度
  頃には導入し、各自治会等に1名以上の推進員と数名の協力員を配置する。
・自治会等住民団体による集団回収を促進するため、奨励金の交付を行う。
・毎年度、分別収集計画記載事項の実績を確認、記録し、3年後の計画改訂時には、その記録を基に事後評価を行うこととする。
 
 

資 料(PDF)

大槌町分別収集H25(224KBytes)

お問い合わせ

民生部
リサイクルセンター
電話:0193-42-7570