住宅を新築する場合の支援制度一覧

2017年4月24日

り災証明書が「全壊」の世帯が、住宅を新築する場合の支援制度の一覧です。          対象事業(※)により利子補給補助金・引越補助金が異なります          ので、建築契約の前に、コミュニティ総合支援室までご相談願います。 

(※)   1.防災集団移転促進事業の方はこちらをご覧下さい。⇒「大槌町防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業補助金(防集利子補給)」、「大槌町防災集団移転促進事業により、町外で住宅再建をされる皆様へ(防集引越)
                  2.がけ地近接等危険住宅移転事業の方はこちらをご覧下さい。⇒「個別に移転される方への補助(がけ地近接等危険住宅移転事業)

 

住宅を新築する場合の支援制度

             

支援制度必要書類等

1.被災者生活再建支援金(加算支援金)

住宅が全壊(半壊解体含む)した世帯が、新たに住宅を建設する場合に支給されます。

【申請期限】
平成30年4月10日まで

【支給額】
複数世帯:200万円 単身世帯:150万円

1.被災者生活再建支援金申請書
1.被災者生活再建支援金申請書
2.契約書(工事の着工日、完成予定日の記載があるもの)
3.平面図(併用住宅の場合)

2.被災者住宅再建支援事業補助金(県補助金)

県内で住宅が全壊(半壊解体含む)した世帯が、県内で新たに住宅を建設する場合に補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
複数世帯:100万円 単身世帯:75万円

※工事費・購入費が上記補助額に満たない場合は、その領収書・請求書の額となります。(千円未満切り捨て)

1.被災者住宅再建支援事業補助金申請書
1.被災者住宅再建支援事業補助金申請書
2.大槌町被災者住宅再建支援事業実績報告書
2.大槌町被災者住宅再建支援事業実績報告書
3.大槌町被災者住宅再建支援事業補助金請求書
3.大槌町被災者住宅再建支援事業補助金請求書

4.契約書(工事の着工日、完成予定日の記載があるもの)
5.領収書または請求書
6.建物登記簿謄本
7.住民票謄本
8.通帳
9.印鑑
10.被災者生活再建支援金支給決定通知書

3.大槌町被災者新築住宅支援事業補助金(町独自新築)

住宅が全壊(半壊解体含む)した世帯が、町内で新たに住宅を建築する場合に補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
建物一棟に対して230万円

※平成28年4月1日から、30万円増額しました。
※一度、災害公営住宅に入居した世帯は補助対象外。

1.被災者新築住宅支援事業補助金交付申請書

1.被災者新築住宅支援事業補助金交付申請書
2.大槌町被災者新築住宅支援事業実績報告書
2.大槌町被災者新築住宅支援事業実績報告書
3.大槌町被災者新築住宅支援事業補助金請求書
3.大槌町被災者新築住宅支援事業補助金請求書
4.契約書(工事の着工日、完成予定日の記載があるもの)
5.領収書または請求書
6.建物登記簿謄本
7.罹災証明書
8.住民票謄本
9.通帳
10.印鑑

4.大槌町災害復興住宅新築等補助金(新築バリアフリー)

住宅が全壊(半壊解体含む)又は居住不能となり滅失した世帯が新たに住宅を建設し、バリアフリー化(住宅の品質確保の促進に関する法律の規定に基づく評価方法基準(高齢者等配慮対策等級3))する場合に補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
延床面積75平方メートル未満                       :40万円
延床面積75平方メートル以上 120平方メートル未満:60万円
延床面積120平方メートル以上                   :90万円

1.大槌町災害復興住宅新築等補助助金交付申請書
1.大槌町災害復興住宅新築等補助助金交付申請書
2.別紙1
2.別紙1
3.罹災証明書
4.滅失写真または閉鎖事項証明書
5.建築確認済証
6.建築確認申請書(図面含む)
7.住宅性能評価書
8.完成写真(全景及び主な基準適合を確認できる写真)
完成写真・各基準項目
完成写真・各基準項目
9.大槌町災害復興住宅新築工事等完了報告書
9.大槌町災害復興住宅新築工事等完了報告書
10.大槌町災害復興住宅新築等補助金交付請求書
10.大槌町災害復興住宅新築等補助金交付請求書
11.通帳
12.印鑑

5.大槌町災害復興住宅新築等補助金(新築県産材使用)

住宅が全壊(半壊解体含む)又は居住不能となり滅失した世帯が新たに住宅を建設し、10立方メートル以上の県産材を使用する場合に補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
使用量10立法メートル以上 20立法メートル未満:20万円
使用量20立法メートル以上 30立法メートル未満:30万円
使用量30立法メートル以上                   :40万円

1.大槌町災害復興住宅新築等補助助金交付申請書
1.大槌町災害復興住宅新築等補助助金交付申請書
2.別紙2
2.別紙2
3.罹災証明書
4.滅失写真または閉鎖事項証明書
5.建築確認済証
6.建築確認申請書
7.県産材産地証明書
8.完成写真(全景)
9.大槌町災害復興住宅新築工事等完了報告書
9.大槌町災害復興住宅新築工事等完了報告書
10.大槌町災害復興住宅新築等補助金交付請求書
10.大槌町災害復興住宅新築等補助金交付請求書
11.通帳
12.印鑑

6.大槌町産材等利用住宅促進事業補助金(町産材)

5.大槌町災害復興住宅新築等補助金(新築県産材使用)の交付を受けて(受けようとして)おり、全体の30%以上に大槌町産材等を使用している場合に上乗せで補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
大槌町産材等使用 :20万円
大槌町産材等使用かつ町内業者による建築:30万円

 

※大槌町産材等…大槌町内で伐採もしくは大槌町内で加工された木材。

1.大槌町産材等利用住宅促進事業補助金交付申請書
1.大槌町産材等利用住宅促進事業補助金交付申請書
2.罹災証明書
3.滅失写真または閉鎖事項証明書
4.建築確認済証
5.建築確認申請書
6.県産材産地証明書
7.完成写真(全景)
※2.~7.は新築県産材使用補助金と同じ
8.大槌町産材等利用住宅促進事業補助金工事完了報告書
8.大槌町産材等利用住宅促進事業補助金工事完了報告書

9.大槌町産材等利用住宅促進事業補助金交付請求書

9.大槌町産材等利用住宅促進事業補助金交付請求書
10.通帳
11.印鑑

7.大槌町被災宅地復旧補助金(宅地復旧)

被災した宅地の所有者等が、宅地の復旧工事を行う場合に補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
宅地復旧に要する費用の1/2(最大200万円)

※のり面の保護工事、排水施設の設置工事(上下水道の配管は除く)、地盤補強・整地工事、擁壁工事・補強工事、地盤調査及び設計調査費などが対象。
※20万円以上の復旧工事に限る。

1.被災者宅地復旧補助金申請書
1.被災者宅地復旧補助金申請書
2.復旧工事の費用の明細書または見積書
3.被災宅地の状況写真
4.付近見取り図・復旧工事計画図
5.被災宅地の所有者が分かる書類
6.被災宅地の所有者が分かる報告書
7.被災宅地の所有者が分かる請求書
8.工事完成図書
9.契約書及び領収書
10.工事費内訳書
11.工事写真
12.通帳
13.印鑑

8.大槌町住宅移転等水道工事費補助金(町独自水道)

居住する住宅が全壊あるいは半壊解体した方が大槌町内の水道配水管未整備区域において住宅を新築する際、水道工事にかかる工事費用を補助します。

【対象工事】
(1)配水管から宅地内の最初の止水栓までの給水管布設工事(ただし、配水管の分岐から宅地内止水栓までの平面距離が10m以上のものに限る。
(2)配水管から複数の住宅のために供される、大口径の給水主管布設工事(水道事業所と事前協議が必要)。
(3)水道水の安定供給を図るために設置する機器(受水槽、加圧ポンプ等)の設置工事。
(4)水道の給水区域外に設置する、飲用に供する自家用水道工事(井戸掘削等)。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
補助対象となる工事の種類に応じ、町が定めた限度額から算出した費用(千円未満の端数は切捨て)を補助します。補助金の上限は200万円(井戸掘削等の自家用水道工事については上限100万円)。また、実際の工事費用が限度額から算出した費用を下回る場合は、実際の工事費用分が補助されます。

※工事の着手前に申請する必要があります。
※一戸建ての住宅(二世帯住宅を含む)及び併用住宅(ただし、居住部分の床面積の割合が2分の1以上のものに限る)が対象となります。
※分譲住宅や営利を目的とする不動産事業に供する住宅整備に伴う水道工事は補助対象外となります。
※お問い合わせは、大槌町水道事業所(0193-42-2035)までお願いします。

工事着手前及び完成後に提出いただく申請書類があります。
詳しくは水道事業所(0193-42-2035)へお問い合わせ願います。

9.大槌町浄化槽設置整備事業補助金(町独自浄化槽)

大槌町内の補助金交付対象区域内(公共下水道の事業計画認可区域以外の地域、農業・漁業集落排水処理事業計画区域を除く地域)で、居住または居住予定、もしくは新たに新築する住宅に5人槽から50人槽までの浄化槽を新たに設置、使用する方。

※お問い合わせは、大槌町役場復興推進課(0193-42-8714)までお願いします。

事前に対象区域の確認を行いますので、
 復興推進課(0193-42-8714)までお問い合わせ願います。

10.大槌町被災者引越補助金(町独自引越)

住宅が被災した世帯(半壊以上)が、応急仮設住宅等から大槌町内の新居へ引越する際の費用を補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
上限10万円(千円未満切り捨て)

※防災集団移転促進事業又はがけ地近接等危険住宅移転事業等に係る引越補助金の対象とならない世帯。
※運輸支局から貨物自動車運送事業法に基づく許可を得ている運送業者に支払った実費分の額が対象となります。ただし、引越区間を明記してもらって下さい。
※交付回数は、一世帯一回とします。
※エアコン取外、取付、電気工事、ハウスクリーニング代等は補助対象外です。

1.被災者引越補助金交付申請書
1.被災者引越補助金交付申請書
2.被災者引越補助金請求書
2.被災者引越補助金請求書
3.罹災証明書
4.引越費用に係る見積書、領収書の原本(引越区間を明記したもの)
5.住民票謄本
6.通帳
7.印鑑

 

住宅を新築する場合の住宅ローンの支援制度

       

支援制度必要書類等

11.災害復興住宅融資

住宅が全壊又は半壊し、新たに住宅を建設する場合、住宅金融支援機構から低利の融資(当初5年間、基本融資額について年0%)を受けることができます。

【受付期限】
平成30年3月31日まで

※お問い合わせは、住宅金融支援機構お客様コールセンター災害専用ダイヤル(0120-086-353)までお願いします。

住宅金融支援機構お客様コールセンター災害専用ダイヤル(0120-086-353)までお問い合わせ願います。

12.生活再建住宅支援事業補助金(既往債務   ※二重ローンの支援   

住宅が全壊又は半壊し、県内で新たに住宅を建設または補修するために借入を行った場合、既存の住宅ローンに対して補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
上限なし
例)1,910万円を金利2.52%で借入れた直後であれば、約480万円

※既存ローンの今後5年間の利子相当額(新規借入れ額が上限)

1.債務利子補給交付申請書
1.債務利子補給交付申請書
2.罹災証明書
3.金銭消費貸借契約書
4.返済予定表(既往住宅債務)
5.既往住宅債務の返済残額を証明する書類
6.新債務の金銭消費契約書
7.通帳
8.印鑑

13.大槌町被災者住宅再建事業利子補助金(町独自利子補給)

住宅が全壊(半壊解体含む)した世帯が、新たに住宅を建設するために金融機関(住宅金融支援機構、民間の金融機関)から融資を受けた場合に利子相当額を

補助されます。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
住宅建設分:上限300万円
土地購入分:上限206万円
土地造成分:  上限58万円
※一度、災害公営住宅に入居した世帯は補助対象外。

1.大槌町被災者住宅再建事業利子補助金交付申請書
1.大槌町被災者住宅再建事業利子補助金交付申請書
2.罹災証明書
3.建物登記簿謄本
4.住民票謄本
5.住宅建設分、土地購入分に係る契約書
6.領収書(契約金額分)
7.金銭消費貸借契約書
8.返済予定表(新住宅債務)
9.通帳
10.印鑑

 

よくある質問(Q&A)

 

1.生活再建支援金(加算支援金) よくある質問Q&A(1).pdf(94KB)
2.県補助金、町補助金 よくある質問Q&A(2).pdf(98KB)
3.新築バリアフリー、新築県産材使用補助金 よくある質問Q&A(3).pdf(116KB)
4.宅地復旧補助金 よくある質問Q&A(4).pdf(85KB)
5.大槌町引越補助金 よくある質問Q&A(5).pdf(87KB)
6.二世帯住宅を新築する場合 よくある質問Q&A(6).pdf(431KB)

 

 

仮設住宅・みなし仮設住宅の退去について

 

仮設住宅・みなし仮設住宅にお住まいの方が住宅再建された場合、          仮設住宅・みなし仮設住宅の退去が必要となります。           
※町内の仮設住宅にお住まいの方は、「仮設住宅の退去手続きについて( Word , PDF )」をご覧下さい。
※みなし仮設住宅にお住まいの方は、岩手県復興局生活再建課被災者支援担当(019-629-6917)までお問い合わせ下さい。(岩手県HP⇒ http://www.pref.iwate.jp/ 「みなし仮設」で検索 ) 

 

 

 

お問い合わせ

コミュニティ総合支援室
電話:0193-42-8718