住宅を補修・改修する場合の支援制度一覧

2017年12月14日

住宅を補修・改修する場合の支援制度の一覧です。          対象事業(※)により利子補給補助金・引越補助金が異なります          ので、ご契約の前に、コミュニティ総合支援室までご相談願います。 

(※)  1.防災集団移転促進事業の方はこちらをご覧下さい。⇒「大槌町防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業補助金(防集利子補給)」、「大槌町防災集団移転促進事業により、町外で住宅再建をされる皆様へ(防集引越)
            2.がけ地近接等危険住宅移転事業の方はこちらをご覧下さい。⇒「個別に移転される方への補助(がけ地近接等危険住宅移転事業)

                    3.区画整理事業の方は本ページ「10.大槌町被災者引越補助金(町独自引越)」、「13.大槌町被災者住宅再建事業利子補助金(町独自利子補給)」が対象となります。(利子補給の上限額は、住宅建設分457万円、土地購入分206万円)

 

住宅を補修・改修する場合の支援制度(事業対象外世帯に限る)

             

   

支援制度必要書類等

1.被災者生活再建支援金(加算支援金)

住宅が全壊又は大規模半壊した世帯が、その住宅を補修する場合に支給されます。

【申請期限】
平成30年4月10日まで

【支給額】
複数世帯:100万円 単身世帯:75万円

1.被災者生活再建支援金申請書
1.被災者生活再建支援金申請書
2.契約書(工事の着工日、完成日の記載があるもの)

2.生活再建住宅支援事業補助金(補修補助)

被災した住宅を補修する場合に補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
補修費用の1/2(最大30万円)

※半壊又は一部損壊した住宅が対象。

※応急修理制度との併用不可。

※10万円以上の補修工事に限る。

1.大槌町被災住宅補修等補助金交付申請書
1.大槌町被災住宅補修等補助金交付申請書
2.別紙1
2.別紙1
3.大槌町被災住宅補修等補助金工事完了報告書
3.大槌町被災住宅補修等補助金工事完了報告書
4.大槌町被災住宅補修等補助金交付請求書
4.大槌町被災住宅補修等補助金交付請求書
5.契約書(工事の着工日、完成日の記載があるもの)
6.改修計画図、施工前の写真など
7.補修工事費見積書、工事費明細書、領収書※東日本大震災による被害に係る工事と、その他の工事がある場合は、それぞれの工事を分けたもので、施工業者または建築士の記名、捺印のあるものに限る。
8.通帳
9.印鑑

3.大槌町被災住宅補修等補助金(耐震改修)

被災した住宅を、現在の耐震基準に適合させる改修を行う場合に補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
改修費用の1/2(最大60万円)

1.大槌町被災住宅補修等補助金交付申請書
1.大槌町被災住宅補修等補助金交付申請書
2.別紙2
2.別紙2
3.罹災証明書
4.耐震診断及び改修設計フロー
5.現状の構造耐力を確認できる書類(1.平面図 2.耐震診断結果、構造計算結果等の報告書など ※建築士の記名、捺印があるものに限る)
6.耐震改修工事計画を確認できる書類(1.改修計画図、その他改修方法を示す図書 2.改修計画の耐震性に対する総合判定 ※建築士の記名、捺印があるものに限る)
7.耐震改修工事費見積書、工事費明細書、領収書 ※耐震改修工事とその他の部分を分けたもので、施工業者または建築士の記名、捺印のあるものに限る。
8.通帳
9.印鑑

4.大槌町被災住宅補修等補助金(バリアフリー改修)

被災した住宅をバリアフリー化(床の段差解消、手すり設置、高齢者用トイレの設置等)改修する場合に補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
改修費用の1/2(最大60万円)

1.大槌町被災住宅補修等補助金交付申請書
1.大槌町被災住宅補修等補助金交付申請書
2.別紙3
2.別紙3
3.契約書(工事の着工日、完成日の記載があるもの)
4.罹災証明書
5.設計図書、施工個所の見取り図、施工前の写真
6.費用の明細書(見積書等)(バリアフリー改修工事とその他の部分を分けたもので、施工業者または建築士の記名、捺印があるものに限る)
7.完成写真(全景、各バリアフリー箇所)
8.通帳
9.印鑑

5.大槌町被災住宅補修等補助金(県産材使用改修)

被災した住宅を改修する際に、県産材を使用する場合に補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
改修費用の1/2(最大20万円)

※県産材を0.5立方メートル以上用いる工事に限る。

1.大槌町被災住宅補修等補助金交付申請書
1.大槌町被災住宅補修等補助金交付申請書
2.別紙4
2.別紙4
3.契約書(工事の着工日、完成日の記載があるもの)
4.罹災証明書
5.設計図書、施工個所の見取り図、施工前の写真
6.費用の明細書(見積書等)※県産材使用工事とその他の部分を分けたもので、施工業者または建築士の記名、捺印があるものに限る
7.岩手県産材産地証明書等、県産材であるもとを証明する書類
8.完成写真(全景)
9.通帳
10.印鑑

6.大槌町被災宅地復旧補助金(宅地復旧)

被災した宅地の所有者等が、宅地の復旧工事を行う場合に補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
宅地復旧に要する費用の1/2(最大200万円)

※のり面の保護工事、排水施設の設置工事(上下水道の配管は除く)、地盤補強・整地工事、擁壁工事・補強工事、地盤調査及び設計調査費などが対象。
※20万円以上の復旧工事に限る。

1.被災者宅地復旧補助金申請書
1.被災者宅地復旧補助金申請書
2.復旧工事の費用の明細書または見積書
3.被災宅地の状況写真
4.付近見取り図・復旧工事計画図
5.被災宅地の所有者が分かる書類
6.被災宅地の所有者が分かる報告書
7.被災宅地の所有者が分かる請求書
8.工事完成図書
9.契約書及び領収書
10.工事費内訳書
11.工事写真
12.通帳
13.印鑑

 

住宅を補修・改修する場合の住宅ローンの支援制度

       

支援制度必要書類等

7.災害復興住宅融資

住宅が10万円以上の被害を受け、罹災証明書の交付を受けた方が、その住宅を補修する場合、住宅金融支援機構から低利の融資(当初5年間、年1%)を受けることができます。

【受付期限】
平成30年3月31日まで

※お問い合わせは、住宅金融支援機構お客様コールセンター災害専用ダイヤル(0120-086-353)までお願いします。

住宅金融支援機構お客様コールセンター災害専用ダイヤル(0120-086-353)までお問い合わせ願います。

8.生活再建住宅支援事業補助金(補修・改修利子債務      

住宅に被害を受けた方が、その住宅を補修・改修するために金融機関から融資を受けた場合に補助します。

【申請期限】
平成31年3月31日まで

【補助額】
最大28万円

※当初5年間の利子相当額(金利上限1%、借入上限640万円)

1.債務利子補給交付申請書
1.債務利子補給交付申請書
2.罹災証明書
3.金銭消費貸借契約書
4.返済予定表(新住宅債務)
5.工事請負契約書等
6.通帳
7.印鑑

 

よくある質問(Q&A)

 

1.生活再建支援金(加算支援金) よくある質問Q&A(1).pdf(94KB)
2.県補助金、町補助金 よくある質問Q&A(2).pdf(98KB)
3.新築バリアフリー、新築県産材使用補助金 よくある質問Q&A(3).pdf(116KB)
4.宅地復旧補助金 よくある質問Q&A(4).pdf(85KB)
5.大槌町引越補助金 よくある質問Q&A(5).pdf(87KB)

 

 

仮設住宅・みなし仮設住宅の退去について

 

仮設住宅・みなし仮設住宅にお住まいの方が住宅再建された場合、          仮設住宅・みなし仮設住宅の退去が必要となります。          
※町内の仮設住宅にお住まいの方は、「仮設住宅の退去手続きについて( Word , PDF )」をご覧下さい。
※みなし仮設住宅にお住まいの方は、岩手県復興局生活再建課被災者支援担当(019-629-6917)までお問い合わせ下さい。(岩手県HP⇒ http://www.pref.iwate.jp/ 「みなし仮設」で検索 ) 

 

 

 

お問い合わせ

コミュニティ総合支援室
電話:0193-42-8718