平成26年度施政方針

2014年4月2日

平成26年第1回大槌町議会定例会

施政方針演述要旨

1 はじめに
 本日ここに、平成26年第1回大槌町議会定例会が開催されるに当たり、施政方針の一端を申し上げます。
 平成23年の東日本大震災津波から3度目の3月11日を迎えようとしております。あの忌まわしい悲惨な光景は、3年の時が流れようとする今も脳裏から決して離れることはありません。
 震災で多くの方々が犠牲となられ、今日現在431名が依然として行方不明となっております。改めて、ご冥福を心からお祈りいたしますとともに、今なお応急仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされておられます方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。
 また、被災地に今も変わらぬ無償の「愛」を贈り続けてくださる、国内外の多くの方々に対しても、町民を代表して、心から深く感謝申し上げます。

2 復興に向けた本格的な取組
 
これまで、単に震災前の元の町に戻すことのない、創造的な復興を成し遂げるため、町民等の参画と協働を保障し、地域住民の力を最大限に活かした復興まちづくりを進めて参りました。
 土地、資材、業者及び職員の確保や制度の壁など多くの課題を抱えながらも、土地利用やインフラ整備の方向性に一定の目途が立ち、災害公営住宅への入居が始まる一方、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などにおいても工事が本格化して参りました。

 「大槌町東日本大震災津波復興計画・基本計画」につきましては、「復旧期(平成23年度~25年度)」が本年3月に終了します。4月から「再生期(平成26年度~28年度)」が始まるに当たり、インフラ整備等のハード面に加え、暮らしや生業、福祉医療、子育て、コミュニィティ再生など、町民の生活再建に向けたソフト面の施策の充実を図るため、基本計画の改定に取り組んで参りました。改定におきましては、地域復興協議会を再構築するとともに、復興まちづくりを進めるうえで重要となる「土地利用・社会基盤」、「福祉・コミュニティ」、「産業」、「教育・文化」の4テーマに係る分科会を新設し、多くの町民の方々のご意見の反映に努めたところであります。
 今後は、改定後の基本計画に基づき、定住人口の回復や交流人口の拡大を図り、「海の見えるつい散歩したくなるこだわりのある『美しいまち』」の実現に向けて、町民とともに果敢に挑んで参ります。

 震災から3年を迎えようとする中、一日も早い復興を成し遂げるため、町方地区を中心とする市街地の再生に向けた事業を独立行政法人都市再生機構に委託し、現在、先行盛土や埋設物撤去を終え、本格的な盛土工事を進めております。
 また、小枕・伸松、安渡、赤浜、吉里吉里、浪板地区におきましても、段階的に工事に着手することとしております。

 復興交付金事業につきましては、これまで第7回申請分までの交付決定を受けており、その交付対象事業費は、917億円となっております。これは、平成23年度から25年度までの事業費と平成26年度事業費の一部であり、平成27年度までの計画全体事業費で見ると、1,000億円を超える規模となっております。
 今後におきましても、それぞれの事業の熟度を高めながら、必要な事業費を引き続き要望して参ります。

 国の直轄事業につきましては、三陸縦貫自動車道トンネル工事、吉里吉里地区国道45号切り回し工事が発注されております。県事業につきましては、防潮堤の第1期工事が発注されるとともに、大槌川水門工事に伴う河川の切り回し工事が一部着工されております。
 これらの事業と町の復興事業が連携しながら、相互の事業進捗を図ることで、安全・安心なまちづくりを進めて参ります。

3 復興推進の体制
 
復興推進の体制につきましては、全国の自治体などから技術職を中心に今年度を上回る数の応援職員が派遣される見込みとなっており、町職員のスキルアップや採用も併せて実施することにより、復興後も見据えた庁内組織体制の強化を図って参ります。
 また、震災により甚大な被害を受けた本町が短期間で復興を成し遂げるためには、行政だけでなく関係機関・団体などと連携し、一丸となって取り組む必要があります。
 このため、民間への委託による用地取得の推進や、東京大学を始めとする各大学との連携、土地区画整理事業など復興事業の独立行政法人都市再生機構への委託、復興まちづくり大槌株式会社による官民・民民連携の促進などにより、民間や関係機関の持つノウハウを活かしながら、復興の加速化を図って参ります。

4 平成26年度の予算編成
 
平成26年度当初予算の規模につきましては、過去最高であった前年度から見ますと140億円ほど下回るものの、前年度の災害廃棄物処理費250億円を除きますと、107億円ほどの増となっております。
 その主な事業は、土地区画整理事業などの市街地復興事業、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業、小中一貫教育校整備事業などとなっております。
 町税収入につきましては、震災前の7割ほどに回復して参りました。引き続き、経常経費の抑制を図り、健全財政を堅持する予算編成を図って参ります。
 かつてないほどの予算規模となっておりますが、各事業の進捗に合わせ、適切な予算措置と執行に努めて参ります。

5 復興まちづくりの基本施策と重点プロジェクト
 
復興まちづくりの推進に当たり、ハード事業とソフト事業が調和した復興まちづくりが重要と考え、生活の基本である安心して暮らせる住環境づくりとして「空間環境基盤」をまちづくりの基礎と位置付け、その上に「社会生活基盤」、「経済産業基盤」、「教育文化基盤」の3つの生活基盤が三位一体となった復興まちづくりの推進を図って参ります。
 更に、4つの生活基盤における重要な施策を8つの「連携型重点プロジェクト」として位置付け、プロジェクト相互が密接に関わりながら、地域資源の発掘、活用を通じた町の魅力づくりを図って参ります。
 具体的には、
 「風景再生プロジェクト」では、美しい風景の再生や創出を図るため、景観形成ガイドラインを策定して参ります。
 「協働まちづくりプロジェクト」では、地域復興協議会等の組織を強化し、身近な環境づくりや魅力づくりを進めて参ります。
 「おおつち型地域包括ケアプロジェクト」では、地域包括ケアに関する多様な専門職・支援員などと地域住民との情報共有・活動連携を図るための体制構築を進めて参ります。
 「コミュニティ連携プロジェクト」では、住民自治組織や支援団体等の戦略的連携を図るコミュニティ協議会の設置を進めるとともに、情報共有・発信機能を担うメディアとの連携を図って参ります。
 「おおつちブランドプロジェクト」では、基幹産業や地域資源を活用しながら、大槌ブランドと呼ぶことができる商品開発や販路開拓を図って参ります。また、東京大学大槌イノベーション協創事業との連携も図りながら、積極的に支援を進めて参ります。
 「観光振興プロジェクト」では、産官学民が連携し、海水浴場の開設や鮭イベントの企画、町内観光資源のPRなど観光振興策について、広域観光も視野に入れ取り組んで参ります。
 「地域教育プロジェクト」では、地域のコミュニティ活動と連携した学校教育を推進するため、小中一貫教育校の建設や教育振興運動に取り組み、地域との交流を通じた教育の向上に努めて参ります。
 「おおつち文化伝承プロジェクト」では、震災体験・防災文化を継承し、自然・文化資源の再発見・再生・継承育成を図るため、旧役場庁舎等保存方法の検討や生きた証プロジェクトなどに取り組んで参ります。

(1)空間環境基盤の復興
 
空間環境基盤の復興につきましては、災害に強い安全・安心な復興市街地の整備や、長期的な維持管理を考慮した公共施設等の整備、自然豊かで美しい風景の維持・再生などに取り組んで参ります。
 地域における防災体制の強化につきましては、津波浸水シミュレーションの結果を踏まえ、地域ごとの避難ルートを調査、検討するとともに、必要な避難路や避難施設の整備に向けて取り組んで参ります。
 また、避難勧告など必要な防災情報を確実に町民の方々に伝達し、避難の迅速化を図るため、防災行政無線の戸別受信機を全戸に配備して参ります。
 更に、地域における「自助」、「共助」による防災体制の強化を図るため、専門的な知識を有する「防災士」を全町的に養成し、自主防災組織の育成、強化に取り組んで参ります。

 大槌消防署の庁舎建設につきましては、用地造成工事を本年8月までの工期で進めており、平成28年4月の供用開始を目標に事業を進めて参ります。
 消防団の屯所につきましては、復興事業の進捗状況に合わせて、消防団の要望を考慮しながら再建を進めて参ります。
 平成28年の「消防・救急無線デジタル化」に向けて、消防団各車両へのデジタル無線機器の配備を進めて参ります。

 震災復興土地区画整理事業につきましては、既に工事が始まっている町方地区に続き、安渡、赤浜、吉里吉里の3地区においても起工承諾により工事を行って参ります。更に、本格的な仮換地指定に向けて、必要な手続きを進めて参ります。
 町方地区では、本年1月31日に県道をJR側に切替え、本格的な盛土工事に着手しております。また、安渡、赤浜、吉里吉里地区では、管理CMRや設計・施工CMRの協力のもと、一日でも早く工事に着手できるよう調整を行っております。これらの事業実施に当たりましては、ワークショップなどの話し合いを通じ、町民の方々のご意見をできるだけ反映した都市計画や土地区画整理事業等の計画の策定が図られるよう取り組んで参ります。

 防災集団移転促進事業につきましては、本年1月に町方、吉里吉里地区の移転先団地の募集を行いました。今後、造成工事が完了した宅地から順次契約を締結して参ります。
 移転先団地の用地買収につきましては、現在約4割の用地を確保しており、残りの用地につきましても、契約に向けた交渉を行って参ります。

 町方地区の産業集積地につきましては、産業基盤の主要な地区として津波復興拠点整備事業による敷地整備工事や道路工事を進めて参ります。また、安渡地区の産業集積地につきましても、早期の用地買収と造成工事に取り組んで参ります。

 景観形成につきましては、大槌デザイン会議を開催し、景観のあり方について議論を進めて参りました。今後は、これまでの議論を踏まえ、景観形成ガイドラインを策定し、公共施設のデザインや街並みに配慮した美しいまちづくりに取り組んで参ります。

 災害公営住宅の整備につきましては、被災者の方々の一日も早い生活再建が図られるよう、全体計画980戸の半数程度の入居を目指します。整備に当たりましては、地場産材の活用にできるだけ配慮するとともに、魅力ある景観づくりも進めて参ります。

 三陸縦貫自動車道の整備につきましては、昨年5月に本町の全線区間9.4kmの着工式が行われ、工事が施工されております。今後におきましても、国土交通省と一層連携を密にして、早期完成に向けて積極的に取り組んで参ります。
 主要地方道大槌小国線につきましては、東日本大震災津波発災時に町民の方々に物資や情報等を運ぶ連絡道路として大きな役割を果たしました。県の緊急輸送道路に指定されており、町民の長年にわたる悲願である本路線土坂峠のトンネル化の早期実現に向け、今後とも継続的に要望して参ります。
 三枚堂・大ケ口間のトンネル建設につきましては、「命の道」の実現に向けて、政府与党の要職の方々に粘り強く訴えて参りました。現在、国の社会資本整備総合交付金事業を活用した調査・測量について申請しており、今後も実現に向け強く要望して参ります。
 

 公共下水道事業につきましては、汚水管路や雨水排水路の整備に着手しており、復興事業の進捗に合わせて整備して参ります。また、今後の住宅再建の進展に備え、大槌浄化センター及び漁業集落排水処理施設の増設にも取り組んで参ります。

 上水道事業につきましては、「災害に備え、持続可能な水道づくり」を目指し、耐震管の導入やポンプ場施設などの統廃合を実施して参ります。
 簡易水道事業につきましては、平成27年度の供用開始に向け、折合地区の金沢簡易水道事業の拡張を引き続き実施して参ります。
 

 JR山田線につきましては、先般、JR東日本から復旧後の三陸鉄道による運行という新たな提案が出されました。早期復旧に向け、JR東日本による運行について引き続き要請する一方、当該提案につきましても、他の沿線自治体、県、三陸鉄道と連携し、JR東日本と協議、交渉を行って参ります。

(2)社会生活基盤の復興
 
社会生活基盤の復興につきましては、高齢者や子育て家族、若者、子ども、障がい者など、町民誰もが孤立せず互いに支え合い、生きがいと希望を持って生き生きと暮らせる社会の実現に向けて取り組んで参ります。

 現在でも、4,128名、1,687世帯の方々が応急仮設住宅での生活を余儀なくされております。
 発災からこれまで、住民など多くの方々から入居要件の緩和に関する要望をいただいてきましたが、先般、復興庁から目的外使用を認める旨の説明があったところであり、今後、応急仮設住宅を所有する県から示される基準に沿って、可能な限り柔軟な運用を図って参ります。
 また、地域支援員配置事業につきましては、総務省の復興支援員制度を活用し、引き続き実施して参ります。
 被災者の住宅再建につきましては、町独自支援事業や県の生活再建住宅支援事業を活用しながら支援して参ります。
 

 すこやか子育て医療費助成事業等の医療費助成事業につきましては、制度の周知を図りながら、引き続き受給者の適切な医療を受ける機会を確保するとともに生活の安定を図ることにより、町民の心身の健康保持に努めて参ります。

 国民健康保険事業につきましては、被保険者数の減少により国保税が減収となる中で、一人当たりの医療費は増加傾向にあります。保険財政は大変厳しい状況にありますが、特定健康診査等の予防に重点を置いた保健事業を実施し医療費の抑制を図り、健全な保険財政運営に努めて参ります。

 県立大槌病院につきましては、平成28年度の寺野地区への移設開院を目指し、新年度から建設工事が行われる見込みとなっており、引き続き県医療局と連携を図って参ります。

 健康増進につきましては、健康相談や保健指導を推進し、発症予防に向けた取組を進めるとともに、疾病の早期発見のため、健診の受診率の向上に向けた取組を継続して参ります。

 児童福祉につきましては、平成27年度からの「子ども子育て支援新制度」の本格施行に伴う計画的なサービスの給付や「子ども子育て支援事業計画」策定に向けて、先般、第1回目の会議を開催したところであります。
 今後、町内で安心して子育てができる環境を整えるため、各方面との連携をより一層図り、子育てを取り巻く課題解決に向け、取り組んで参ります。

 介護保険につきましては、今後予定されている介護保険制度の改正を踏まえ、安定した介護サービスの提供が行えるよう、「第6期介護保険事業計画」の策定に向けた準備を進めて参ります。
 更には、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、地域包括支援センターの相談機能の充実を図り、医療・介護・福祉の連携の拠点として、「地域包括ケアシステム」の実現を図って参ります。
 高齢者の見守りを強化するため、民間事業所の協力を得ながら、地域で高齢者を見守る体制づくりを図って参ります。

 情報システムにつきましては、平成25年4月から野田村、普代村との自治体クラウドを稼働しております。更なる経費節減を目指し、他自治体への周知活動に取り組んで参ります。
 また、地上デジタル放送難視聴地域解消を目的としたケーブルテレビジョンにつきましては、既に第1期の復旧事業が完了しており、今後も災害公営住宅や高台移転、自主再建等のニーズに対応した復旧事業を進めて参ります。

(3)経済産業基盤の復興
 
経済産業基盤の復興につきましては、「地域資源」を活かした産業を復興させ、魅力ある生業の場を確保することで、定住促進に取り組んで参ります。

 農業につきましては、一層の魅力向上に向けて、木の皮を使った施設でのイチゴ栽培や省力的な作業が可能なトマト栽培などの取組を支援して参ります。また、多様な担い手が行う農地等の取得、施設・設備導入を支援し、安全・安心な農産物の生産を推進して参ります。

 林業につきましては、町内林業関係者による地場産材流通システムを確立し、復興需要に対応した町有林を始めとする町産材の利活用、更には震災時の山火事で被災した山林の整備についても引き続き支援して参ります。
 しいたけの生産につきましては、出荷規制の解除に向け、引き続きほだ場の除染作業を進めて参ります。

 畜産業につきましては、採草地の除染作業がほぼ完了し、新山牧場における採草地の種まき作業52ヘクタールのうち残る20ヘクタールに着手して参ります。また、新山牧場利用組合による放牧、更には採草事業の再開に向け、必要となる機械整備等を支援し、畜産業の振興を図って参ります。

 水産業につきましては、震災による漁業就業者の減少や高齢化に対応し、漁業学校の取組を進めるなど、関係機関と連携を密にしながら担い手確保に取り組んで参ります。
 また、漁港整備の進捗に合わせて、漁業者の作業保管施設や製氷貯氷施設などの漁業施設の整備を進めるほか、サケマスふ化施設につきましても引き続き整備を進めて参ります。
 水産加工業の振興につきましては、安渡地区に産業用地を造成し、水産加工施設等を集約させることを計画しております。水産加工場の復旧や新規企業立地についても、積極的に支援して参ります。また、魚市場への水揚げの増加を図るため、廻来船誘致に積極的に取り組んで参ります。
 新おおつち漁業協同組合につきましては、経営の安定化に向けた支援を行って参ります。

 商工業につきましては、震災により被災した産業の復興や再生を進めるとともに、新たな産業の創出や誘致につなげることで、復興の加速化を図って参ります。
 被災した商工事業者の復旧・復興につきましては、拠点となる商業地の配置について、新たなまちづくりや中心市街地の魅力形成と一体となった商業集積など、事業再開に向けた環境整備や各種制度周知などの支援を進めて参ります。
 観光・物産につきましては、交流人口の拡大に向けた誘客の推進を図るとともに、町内の産業が連携して新たな特産品開発や販路拡大、また、そうした分野での人材の発掘や育成なども図り、「おおつち」の魅力を発信して参ります。
 雇用の場の創出につきましては、ICT分野の人材育成など新世代のビジネスを担う人材育成支援のほか、地域における労働力確保に向けた、求人、求職の円滑なマッチング支援に引き続き取り組んで参ります。

(4)教育文化基盤の復興
 
教育文化基盤の復興につきましては、教育委員長から詳しく申し上げますが、心を豊かにする文化的基盤としっかりした教育基盤を合わせ、将来を担う活力ある大槌人を地域全体で育成し、歴史や伝統、生活文化を発掘・再生して新しい世代に伝えるだけでなく、津波災害の記憶や教訓も継承する取組を進めて参ります
 平成28年度に開校を予定しております小中一貫教育校につきましては、小中一貫教育連絡協議会や住民説明会などを開催し、住民と行政の相互理解のうえ整備に取り組んで参ります。
 また、小中一貫教育事業における「ふるさと科」の創設につきましては、ふるさと科連絡協議会などを開催し、ふるさと教育や防災教育に係るカリキュラムの検討を進めております。将来を担う活力ある大槌人を地域全体で育成して行く体制づくりを積極的に進めて参ります。
 震災体験の継承につきましては、今を生きる世代として、後世にしっかりと伝えて参ります。

7 むすびに
 
震災からの3年を振り返りますと、町民の方々を早く普通の生活に戻したい思いで一心に走り続けて参りました。
 3年という月日は、あっという間と感じながらも、「お茶っこの会」などで触れ合う町民の方々の姿を見ますと、肉体的にも精神的にも限界に達していると感じられ、胸が詰まる一方、更なる復興への決意に奮い立たされております。
 復興への道のりは、まだまだ長くても、ともに支え合い寄り添いながら、様々な壁に抗う気持ちを失わず、前進して参ります。
 以上、施政方針の一端を申し上げましたが、皆様、今こそ「未来へ引き継ぐ大槌の心意気」を見せて参りましょう。

 

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