住まいの復興給付金制度のお知らせ

2014年4月3日

 
 消費税引上げに伴う被災者の住宅再建に対する給付措置 

住まいの復興給付金制度

 
東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時の所有者が、引上げ後の消費税率が適用される時期に、新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修(※)し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることが出来る制度です。

 

新築住宅を「建築・購入」し、または中古住宅を「購入」した場合

 

対象者

(1)被災住宅を所有していた方※1 
(2)再取得住宅を所有している方  
(3)再取得住宅に居住している方

※1 被災時点(平成23年3月11日時点)に所有していた方。所有していた持分は問いません。
なお、(1)~(3)の要件すべてを満たしていない場合についても、各要件を有する方が共同で申請(以下「共同申請」という。)する場合、給付を受けることができます。
*被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合、被災住宅に居住していた方が新たに住宅を再取得し、その住宅に居住している場合には、給付を受けることができます。また被災住宅を所有していた親(父母・祖父母等)が居住するための住宅を、子(子・孫等)が親に代わって再取得する場合(親孝行住宅再建支援)、新たに住宅を建築・購入した住宅の所有者である子・孫の居住は必要ありません。

 対象住宅 

消費税率8%または10%の適用を受けている期間に、建築・購入された新築住宅、または宅建業者が販売した中古住宅
*床面積が次の要件にあてはまること。建築の場合:13平方メートル以上/購入の場合:50平方メートル以上(地上3階以上の共同住宅の場合は30平方メートル以上)。
*新築住宅とは、新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅(建築工事完了日から1年を経過したものを除く)。中古住宅とは、上記、新築住宅に該当しない住宅。

給付金額

再取得住宅の床面積※2×給付単価※3×再取得住宅の持分割合※4=給付申請額(最大175平方メートルまで)
※2 区分所有の場合は専有部分の床面積。再取得住宅の不動産登記上、用途が「居宅」以外を含む場合、住宅部分の床面積。給付する床面積の上限は175平方メートル。上限を超える場合は175平方メートル分を給付。
※3 消費税が8%のとき(3%増税)の給付単価は5,130円消費税が10%のとき(5%増税)の給付単価は8,550円。給付単価については、今後変更となる場合があります。
※4 持分割合とは、再取得住宅の不動産登記上、住宅全体に対する持分の割合。

 

 

 

被災住宅を「補修」した場合

 

対象者

(1)被災住宅を所有している方※5
(2)被災住宅の補修工事を発注※6した方
(3)再取得住宅に居住している方

※5 被災時点(平成23年3月11日時点)より所有している方。所有している持分は問いません。
※6 実際に支払った補修工事の金額が100万円(税抜き)以上であること。
なお、(1)~(3)の要件すべてを満たしていない場合についても、各要件を有する方が共同で申請(以下「共同申請」という。)する場合、給付を受けることができます。
*被災住宅の所有者の死亡または行方不明が原因で、被災住宅の所有者が震災後に変更されている場合、変更後の所有者が補修し、その被災住宅に居住している場合には、給付を受けることができます。また被災住宅を所有している親(父母・祖父母等)が居住する被災住宅の補修を、子(子・孫等)が親に代わって発注した場合(親孝行住宅再建支援)、補修工事の発注者である子・孫の居住は必要ありません。

 対象住宅 

消費税率8%または10%の適用を受けている期間に、補修した被災住宅。

給付金額

●被災住宅の床面積に、り災状況に応じた給付単価を掛けた額
●実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額
※どちらか少ない方を給付申請額とします。

 

制度の内容、申請対象、申請書類等は、ホームページまたはフリーダイヤルでご確認ください。
※補修の申請の際は、補修前後の写真が必要になります。

  

 

お問い合わせ先:
住まいの復興給付金事務局

0120-250-460(フリーダイヤル:無料)
022-745-0420(一部のIP電話等フリーダイヤルがつながらない場合:有料)
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝日を含む)
ホームページ:http://fukko-kyufu.jp

  

お問い合わせ

コミュニティ総合支援室
電話:0193-42-8718