マイナンバー制度がはじまります!

2015年3月10日

 

マイナンバー制度がはじまります!

 

 

 

 

1 マイナンバー制度とは

 

今年の10から、住民の皆様一人ひとり(国民全員)に、12桁のマイナンバー(個人番号)が付与されます。

マイナンバーは、来年1月から、社会保障分野、税務分野、災害対策分野のうち、法令で定められた行政手続において、ご自身や扶養家族のマイナンバーを申請書類に記載するなどの方法で利用されます。

また、マイナンバー、顔写真などが印刷された個人番号カードを、新しい本人確認手段として利用できるようになります。

さらに、平成29年7月(予定)から、日本全国でネットワークによる情報のやり取りが始まり、様々な行政手続でこれまで提出が必要だった所得証明書など、一定の添付書類の提出が不要になります。

 

 〔マイナンバー利用事務の例〕

社会保障分野

年金、雇用保険、健康保険、児童手当、児童扶養手当、障害者手帳など

税分野

確定申告書、源泉徴収票、扶養控除、支払調書、法定調書など

災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給など

 

 

2 マイナンバー制度によって期待される効果

 

マイナンバー制度の導入によって、将来的に、次の3つの効果が期待されています。

(1) 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができるようになります。(公平・公正な社会の実現)

(2) 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

(3) 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

 

 

3 マイナンバーの取扱いについて

 

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続以外に使用することはできず、むやみに他人に提供したりはできません。また、他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。

マイナンバーは、不正に使われるおそれがある場合などを除いて、一生使うものですので、大切にしてください。

 

 

4 マイナンバーの通知について

 

マイナンバーの通知は、住民票に登録されている住所あてに、マイナンバーが記載された「通知カード」を送付することによって行われます。

 再発行の場合は有料となりますので、なくさないようご注意ください。

 

 〔通知カードのイメージ〕

   

 

 

 【住民の皆様へのお願い】

 

通知カードは、原則として住民登録された住民票の住所に、世帯ごとに送付されますが、郵便の転送はできません(「転送不要」扱いとなります)。

 

住宅再建を終えた方につきましては、速やかに住所変更の手続を役場町民課窓口において行っていただきますようお願い申し上げます。

 

なお、東日本大震災で被災して避難されている方や、DV被害で避難されている方につきましては、別途特別な送付手続が用意される見込みですので、追ってホームページ、広報などでお知らせいたします。

 

 

 

 

5 個人番号カードについて

 

通知カードに同封された申請書に必要事項を記載して顔写真と一緒に返送すれば、平成28年1月から、役場窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。

有効期限は10年(未成年の方の場合は5年)であり、初回の発行手数料は無料となる予定です(再発行は有料)。

個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、ICチップを用いて、各種電子申請などのサービスに利用できます。

個人番号カードには、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されないため、カードが他人の手に渡ったとしても、カードのみから全ての個人情報が分かってしまうことはありません

個人番号カードは、運転免許やパスポートを持たない方でも保有できる顔写真付きの個人証明書であり、様々な場面で利用されますので、住民の皆様におかれましては、是非発行していただきますようお願いいたします。

 

 〔個人番号カードのイメージ〕

  

 

 

      ※ 表面は従来の運転免許のようにお店などで本人確認書類としてコピーさせることができますが、裏面をコピーさせることはできません。

 

 

6 個人情報保護評価について

 

町がマイナンバーをその内容に含む個人情報を保有・利用する際は、利用方法や情報の漏えいなどのリスク対策などについての評価書を作成し、公表することとなっています(特定個人情報保護評価)

大槌町の特定個人情報保護評価書は、専用ホームページ(マイナンバー保護評価Web)で公表されています。

 

  〔ホームページURL〕※町の評価書をご覧になる場合は、検索ページで「大槌町」と検索

  http://www.ppc.go.jp/mynumber/

 

 

 

7 民間事業者の皆様へ

 

民間事業者様におきましても、来年1月以降、源泉徴収票、健康保険、厚生年金、雇用保険などの書類に記載するため、従業員やその扶養家族のマイナンバーを把握していただく必要があります。

また、講演や原稿執筆などに対する報酬を支払う場合、税金の源泉徴収のため、相手方からマイナンバーを提供してもらう必要があります。

 

 

8 お問合せについて

 

国が開設しているマイナンバーのお問い合わせ窓口は次のとおりです。

 

〔日本語窓口〕0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

〔外国語窓口〕0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)

〔対応時間〕平日9時30分から1730分(祝日・年末年始を除く)

 

 

9 参考ホームページなど

 

〔政府広報オンライン〕

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

 

〔内閣官房 ホームページ「社会保障・税番号制度」〕

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

 

〔マイナちゃんのマイナンバー解説〕

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

 

〔よくある質問〕

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html

 

〔事業者向けQ&A〕 

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html

 

お問い合わせ

総務課
総務班
電話:0193-42-8710