平成27年度 介護保険制度改正のお知らせ(平成27年8月から)

2015年7月31日

平成27年8月より介護保険制度改正が行われます。

詳しくは、厚生労働省において周知リーフレットが作成されておりますので、ご覧下さい。

 

≪負担割合が変わります≫

一定所得のある方は介護サービスを利用した時の負担割合が1割から2割になります。

 

■2割負担の対象者

 ・年金収入のみの方 年収280万円以上の場合

 ・年金以外の収入がある方 合計所得金額160万円以上の場合

 ※同一世帯の65歳以上の方の所得が低い場合などは1割負担になることがあります。

 ※65歳未満の方および町民税を課税されていない方は対象外です。

 

介護保険認定者に町から介護保険負担割証が交付されますので、介護サービス利用時に提出してください。

 

【リーフレット】一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります(374KB)

 

 

≪負担の上限が変わります≫

月々の介護サービス費の負担の上限額が引き上げられます。

 

■介護サービス費の1カ月支払う負担の上限額

 37,200円から44,400円に引き上げられます。

 ※同一世帯内で町民税課税所得が145万円以上の65歳以上の方がいる場合は負担の上限の引き上げの対象となります。

 ※1カ月に支払った利用者の負担が上限額を超えた場合は、超えた分が高額介護サービス費として払い戻されます。

 

【リーフレット】月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります(405KB)

 

 

≪介護施設サービス等の食事、居住費の負担軽減の基準が変わります≫

食事、居住費の軽減を認定する際に一定額以上の預貯金や資産がある場合は認定基準の見直しが行われます。

 

■食費・居住費の軽減対象外の基準

 ・配偶者がいる方 2,000万円超の預貯金などある場合

 ・配偶者がいない方 1,000万円超の預貯金などある場合

 ※認定申請の際、介護施設サービス等利用者に配偶者がいる場合は預貯金(現金・有価証券など含む)などの申請が必要となります。

 町から食費・居住費の負担軽減の申請書を送付しますので、申請書の提出をお願いします。

 

【リーフレット】食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります(299KB)

 

 ※申請書の記入方法等については、こちらをご覧下さい。

1.負担限度額認定(H27年8月~)お知らせ(23KB)

2.負担限度額認定対象フローチャート(416KB)

3.負担限度額認定申請書様式及び記入例(75KB)

 (※平成28年1月1日から申請書様式が変更となりました。)

 

 

≪特別養護老人ホームの部屋代の負担が変わります≫

特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する方で負担の軽減を受けていない人は室料相当の額を負担いただくことになります。

 

 ※具体的な相部屋代については利用する施設などにお問い合わせください。

 

【リーフレット】特養の相部屋(多床室)に入所する市区町村民税課税世帯の方等の部屋代負担について(239KB)

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

長寿課
介護班
電話:0193-42-8161