平成30年度固定資産税(償却資産)の申告受付について

2017年12月21日

平成30年度固定資産税(償却資産)の申告を受付いたします

固定資産税の償却資産の申告とは・・・

 土地、家屋以外で事業のために使用する資産であり、町内にその償却資産を所有している方(事業者)は毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに町に申告する必要があります。
 なお、初めて申告する方は全資産を、それ以外の場合は前年度申告した内容を確認のうえ、平成29年中に増減となった資産を申告してください。
 申告書の書き方などご不明な点がありましたら、税務課資産税班までお問い合わせください。
 また、東日本大震災により滅失、損壊した資産に代わるものとして取得、改良した場合には、課税標準額の特例があります。過去に当該特例を適用していない事業者で、平成29年中に新たに代替資産を取得した場合には、申請方法をご案内しますので担当までお問い合わせください。
 

申告について

申告受付場所 大槌町役場1階税務課
申告期限

1月31日(水) 
※ 期限が近づくと窓口が混雑しますので、1月25日(木)頃までの提出にご協力ください。 

申告が必要な方(事業者)

一般企業のほか、工業、商業、飲食業、医業や農林水産業、不動産貸付業などの個人経営者

提出が必要な書類 償却資産申告書(償却資産課税台帳)、種類別明細書(増加資産、全資産)、種類別明細書( 減少資産用)
申告が必要な償却資産 (1)事業に使用する構築物や設備、機械、車両、備品、機具など
(2)事業用資産の修繕・改良に要した費用
(3)耐用年数が過ぎていても、なお使用している資産
申告の必要がない償却資産 (1)鉱業権、漁業権、特許権などの無形減価償却資産
(2)自動車税および軽自動車税の課税対象である自動車
(3)耐用年数が1年未満の資産
(4)取得価格が10万未満の資産で一時に損金または必要経費に算入された資産
(5)取得価格が20万円未満の資産で事業年度ごとに一括して3年間で均等に償却した資産
(6)家屋として固定資産税が課税されている資産
(7)大槌町以外の市町村に有する資産(その資産が所在する市町村に申告してください。)
申告方法

(1)担当窓口で申告してください。
(2)郵送でも受け付け致します。平成30年1月31日必着で送付してください。

申告に関する罰則について

 虚偽の申告をした場合には、地方税法第385条罰則の適用があるほか、未申告についても正当な事由がない場合には10万円以下の過料が処せられることがあります。

 

平成30年度償却資産申告の手引き.pdf(230KB)

償却資産申告書、種類別明細書(増加資産・全資産用)、種類別明細書(減少資産用).xlsx(24KB)

被災代替償却資産に係る特例適用申告書.xlsx(15KB)

被災償却資産の固定資産(償却資産)課税台帳登録事項証明書 様式1(第4条関係).doc(60KB)

お問い合わせ

税務課
資産税班
電話:0193-42-8711