【募集】平成29年度大槌町心の復興事業実施補助(大槌町心の復興事業費補助金)

2017年1月10日

 この度、大槌町心の復興事業実施補助について、下記のとおり募集します。

1 事業の目的
「大槌町心の復興事業実施補助」は、東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転等、被災者等を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者等が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者等の円滑な住宅・生活再建の支援、心のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的に、企画提案を募集し、補助を行うものです。
 
2 事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分になされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から6年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
 
3 対象となる事業
ア. 被災者の心身の健康維持や健康寿命の延長、生きがいづくりに資する取組
イ. 高齢者や独居者の方々等の孤立防止に資する取組
ウ. 地域コミュニティの活性化、次世代の担い手育成に資する取組
エ. 子どもの健全育成や子ども・子育て世代の居場所創出、世代間交流促進に資する取組
オ. 震災の記憶の風化防止に資する取組
 
4 対象者
本事業としての取組は、大槌町の応急仮設住宅及び災害公営住宅等に居住する被災者等を対象として実施することを基本とするとともに、大槌町の被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民及び支援者等の参画を想定するものとしてください。
 
5 応募団体の資格
本事業の募集資格は、以下の要件を満たす者であることが必要です。
ア. 本事業の適切な運営が確保できる法人若しくは団体であること(大槌町内外、法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能。企業単独、また、自治会の連合体なども申請 が可能)。
また、交付事業に基づく取組は、原則として当該法人または団体が自ら行うことができる団体であること(当該団体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、実施主体となる構成員と、その他の構成員の役割分担を明示することにより、その役割の範囲内で構成員がその事業を行うことができます)。
イ. 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
ウ. 応募者または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。
また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とします。
 
6 対象事業として必要な視点
交付に当たっては、事業内容から、以下の視点を踏まえ効果の高い取組を対象とします。
ア. 被災者自身が主体的かつ継続的に参画し、活動する機会の創出を図る取組であること
イ. 被災者の生きがいづくりの効果が期待される取組であること
 取組内容及び参加人数(仮設住宅・災害公営住宅、避難元住民、避難先住民、地域住民、その他)、特に孤立されている方の参加人数等から、心の復興(人とのつながり・生きがいづくり)の効果が期待できるものであること。
ウ. 費用対効果の観点から妥当な取組であること
 (1)上記(2)の取組内容及び参加人数等を勘案した心の復興の効果。
 (2)活動頻度(参加実人数と参加延べ人数とから推計)。
 (3)風化防止・地域活性化の波及効果(風化防止の波及効果人数と波及内容、地域活性化の社会的効果又は地域経済効果)。
エ. 自治体・地域と連携して実施される取組であること
 (1)地域との連携が取れているものであること。
 (2)地域において効果的な取組であると見込まれるもの。
オ. 対象外の取組でないこと
 以下のような対象外の取組でないこと。
 (1)一般的な行政ニーズのもの
  ・一般的な行政ニーズに対応するもの
  ・他の施策で対応するもの(被災者支援総合交付金の別メニューや他の補助金の対象として実施することが適切なもの)
  ・基幹事業の効果促進事業として実施することが適当なもの
  (2)見守りなど相談にとどまるもの
  ・見守り・傾聴など個々の被災者の相談等の活動にとどまるもの
 (3)事業内容が復興事業の目的に適さないもの
  ・被災者の主体的な参画を促すものではなく、サービスの提供にとどまるもの
  ・施設・場所の提供のみにとどまるもの
  ・印刷物の製作・配布等が主な取組のもの
  ・カフェ等の運営を行うのみで被災者が主体的に参画する機会の創出に欠けるもの
 
7 補助金対象経費
 ア. 1つの事業について、予算額は2,000千円を上限とします。ただし、対象人数及び風化防止の効果や地域活性化の効果が高いとみなされる場合は、上限1,500千円を加算できます。
 なお、補助金については、必要に応じて事業開始当初に前金払いができ、前金の請求方法と請求書類については、「大槌町補助金交付規定第12条」に従うものとします。
 イ. 補助対象経費について、下記の表のとおり例示します。
 
対象経費 内容 条件
報酬・謝金 謝金

講師、出演者等への謝金。

・大学教授などの講師・・・1人につき1日2万円を上限とする。
・芸能団体等・・・1団体につき1日3万円を上限とする。
・その他・・・1人につき1日1万円を上限とするが、職種により協議の上、単価を定めることができる。

賃金

スタッフの雇用等に要する経費(報酬、賃金、職員手当、共済費 等)

・常勤スタッフ・・・時間給850円を上限とする。
・アルバイトスタッフ・・・時間給750円を上限とする。
原則として上記の通りだが、職種により協議の上、単価を定めることができる。
また原則として事業費全体の5割を上限とする。

旅費 旅費交通費

旅費(普通旅費、有識者旅費)、移動交通費、宿泊費

実費

需用費 消耗品費

活動にかかわる消耗品 等

実費

燃料費

ガソリン代 等

実費

飲食費

サロンでの茶菓子や料理教室での食材費等の飲食費

イベント等一回につき1人当たり500円を上限とする。

印刷製本費

用紙代、チラシ、ポスター等の印刷代 等

印刷製本費・広報費合わせて、事業費全体の2割を上限とする。

役務費

広報費

広告掲載料 等

通信運搬費

郵送料、通信費 等

実費

使用料及び賃借料

会場使用料、会場光熱費や燃料費、用具等の賃借料 等

 

実費

その他

手数料、保険料 等

事業に必要と認められるもの

備品購入費

活動にかかわる備品、設備 等

原則として、賃借やリースで対応すること。やむを得ず購入する場合は、事業の趣旨に合致するとともに、事業実施に不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかなもののみを対象とする。汎用性が高く、他事業への転用が容易に可能なものは除くこと。

<対象とならない経費>
(1) 団体の運営に係る経常的な経費(家賃や事務所経費など)。
(2)領収書、受領書の発行がないもの。
(3)活動との関係が明確でないもの。
(4)アルコール酒類。
(5)その他大槌町心の復興事業補助金等交付審査委員会の審査で認められないもの。
 
8 事業の実施期間
事業実施期間は、補助金交付決定日から平成30年3月10日までの間に実施してください。
 
9 事業計画の作成及び提出
下記の必要書類を全てそろえて提出してください。
 
(必要書類)
ア. 被災者支援事業計画(表紙)
イ. 被災者支援事業計画(1-1)事業内容
ウ. 被災者支援事業計画(1-2)事業スケジュール
エ. 被災者支援事業計画(2)事業の概要図(様式1-3)
オ. 被災者支援事業計画(3)法人または団体の概要及び実施体制図
カ. 法人または団体の定款等規約書類・活動実績書・前年度の事業計画書及び収支報告書(様式は自由とする)
 
 書類等は、メールまたはCD-R、DVD-R等の電子媒体で提出してください。様式については、心の復興事業計画書(下記よりダウンロード)を用いてください。書類の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された書類は、原則返却しません。
 なお、提出書類に虚偽の記載があった場合、当該書類を無効とします。
 事業計画(2).ppt(146KB)
 ※書類作成にあたっては、様式内の注意事項についても十分参照してください。
 
(募集期間)
 ア. 募集期間 平成29年1月10日(火)~平成29年1月31日(火)
 イ. 募集締切 平成29年1月31日(火)12:00必着
 ウ. 提出方法  書類はデータ形式で、メール送付、または電子媒体(CD-R、DVD-R等)に入れたものを下記に郵送(宅急便も可)、もしくは持参ください。
 エ. 提 出 先
  〒028-1192 岩手県上閉伊郡大槌町上町1番3号
  メールアドレス:yaeko.i@town.otsuchi.iwate.jp
  大槌町民生部コミュニティ総合支援室 担当:岩見、糸川
 
9 審査方法
大槌町心の復興事業補助金等交付審査委員会での審議後に決定。審査結果は、後日、申請代表者に連絡します。なお、必要に応じ事業内容の実現可能性や実効性を確認するためのヒアリングを行う場合があります。
(審査・交付決定)
 ア. 審査委員会 平成29年3月1日(水)
 イ. 審査結果発表 平成29年3月中旬
 ウ. 交付決定時期 平成29年4月以降
 
10 実績の報告
各実施団体は、事業完了後、年度末に実績報告・収支報告を行なうとともに、領収書及び受領書などの関係書類の提出を行い、今後の展開について聴取を受けます。 
その他、取組の実施期間の中間時に取組の進捗報告について報告を求められる場合があります。
 
11 大槌町等が開催するイベントへの参加
補助金交付が決まった団体等は、大槌町等が開催する心の復興の取組に係る発表会や報告会、意見交換会等への各種イベントに必要に応じて参加しなければならない場合があります。
 
<問い合わせ先>
大槌町民生部コミュニティ総合支援室 担当:岩見、糸川
電話:0193-42-8718
メールアドレス:yaeko.i@town.otsuchi.iwate.jp