臨時福祉給付金(経済対策分)のお知らせ【申請受付は終了しました】

2017年7月12日

■臨時福祉給付金(経済対策分)とは

平成26年4月の消費税の引き上げ、及び軽減税率制度導入の延期による影響を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として支給する給付金です。
なお、この給付金は、軽減税率制度導入の延期期間にあたる平成29年4月から平成31年9月までの2年半分として一括支給するものです。

※平成29年7月10日(月)で申請受付は終了しました。

 ○給付対象者
     平成28年1月1日(基準日)時点で大槌町に住民票があり、かつ、平成28年度の町民税(均等割)が課税されていない方。
  ただし、平成28年度の住民税(均等割)が課税されている方に扶養されている方や生活保護制度の被保護者などは対象となりません。
   ○給付額
     対象者一人につき15,000円(1回限りの支給です)
   ○申請受付窓口
     大槌町役場 1階 保健福祉課窓口
     または、申請書類に同封されたチラシの受付会場(日程等の指定があります)
   ○申請受付期間
     平成29年4月10日(月)から平成29年7月10日(月)まで
     ※受付時間は午前8時30分から午後5時15分
     ※土日祝日の受付は4月22日(土)午前8時30分から午後5時15分までのみ実施
   ○提出書類
     ・臨時福祉給付金(経済対策分)申請書(請求書)
     ・支給対象者全員の本人確認が出来るものの写し
    (例)運転免許証、住基カード、健康保険証、学生証 等
     ・振込先金融機関の通帳またはキャッシュカードの写し
  (平成28年度臨時福祉給付金(簡素な給付措置)または障害・遺族年金受給者向け給付金(年金生活者等支援臨時福
   祉給付金)を、大槌町で受給された方で、同じ口座の場合は添付不要)
     ※扶養者の住民票所在地が大槌町以外の場合、または課税地が大槌町以外の場合は非課税証明書が必要です。

■配偶者からの暴力を理由に避難している方について

 配偶者からの暴力を理由に避難しているが、事情により、平成28年1月1日(基準日)時点で住民票を移すことができない方で、
 一定の要件を満たす方は、今実際にお住いの市町村に申し出ていただくことにより、次のような措置を受けることができます。

 (1)手続き完了後は、配偶者から、申出を行った方の臨時福祉給付金(経済対策分)の代理申請はできなくなります。
 (2)住民登録を行っている市町村ではなく、今実際にお住いの市町村に臨時福祉給付金(経済対策分)の支給の申請を行うことができます。

■給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

     ・市町村や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
     ・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
     ・市町村や厚生労働省などが、「臨時福祉給付金(経済対策分)」を支給するために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。

   ★市町村や厚生労働省の職員などを語った不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市町村や警察署又は警察相談専用電話(#9110)に
        ご連絡ください。

■給付金の制度に関するお問い合わせ先

    厚生労働省給付金専用ダイヤル 0570(037)192

■厚生労働省の関連情報サイト(外部リンク)

     ・「臨時福祉給付金(経済対策分)」(簡素な給付措置)
      http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000151623.html
     ・年金生活者等支援臨時福祉給付金
        http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000107265.html
     ・確認じゃ!給付金。(給付金の特設ホームページ)
        http://www.2kyufu.jp/

 

                                  

お問い合わせ

保健福祉課
地域福祉班(臨時福祉給付金担当)
電話:0193-42-8715