医療費控除が変わります

2018年1月11日

確定申告・町県民税申告の医療費控除が変わります 

 確定申告や住民税申告書を作成する際、医療費控除はについては医療費の金額のわかる領収書等の添付が義務づけられていましたが、平成29年分の確定申告及び平成30年度分町県民税申告から添付の必要がなくなりました。その代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となります。

 また、下記の2点について注意してください。

1.医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。

  (税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。)

2.医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。

  (医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)

 セルフメディケーション税制の開始について

平成29年分の確定申告及び住民税申告からセルフメディケーション税制の適用を受けられます。 

○セルフメディケーション税制とは

 健康の保持増進及び疾病の予防への取り込みとして一定の取り組みを行っている方が平成29年1月1日以後、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般医薬品等購入費(※)を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることが可能になります。

(※)特定一般医薬品購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。

 

○セルフディケーション税制を受けるための要件

1.適用を受けられる方

  健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みとして「一定の取り組み」を行っている居住者が対象となります。

  この「一定の取り組み」には次のものが該当となります。

  ・保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査 【(人間ドック、各種健(検)診等】

  ・市区町村が健康増進事業として行う健康診査 【生活保護受給者等を対象とする健康診査】

  ・予防接種 【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)

  ・勤務先で実施する定期健康診断 【会社等職場で行われる検診】

  ・特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導

  ・市町村が健康増進事業として実施するがん検診

  なお、申告される方が「一定の取り組」を行っていることが要件となるため、申告される方が取り組みを行っていない場合は特例控除を受けることはできません。 

 2.特定の一般用医薬品等購入費の範囲

 セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は下記をご覧ください。(H29.12.28時点)

 対象品目一覧

 

  一定の取り組み証明方法.png

 

お問い合わせ

税務課
電話:0193-42-8711