【募集】平成30年度大槌町心の復興事業実施補助(大槌町心の復興事業費補助金)

2018年1月23日

 この度、大槌町心の復興事業実施補助について、下記のとおり募集します。

1 事業の目的
「大槌町心の復興事業実施補助金」は、東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転等、大槌町の被災者を取り巻く生活環境や復興ステージがめまぐるしく変化する中で、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心のケア、生きがいづくりや、コミュニティの形成や促進等を通し、各地域の復興の進展に伴う課題に対応しながら大槌町被災者が自律的に地域の生活を営めるよう支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的として、実施企画を募集し、補助を行うもの。
 
2 事業の内容
大槌町では、平成30年度より応急仮設住宅からの転出、再建が進捗する一方で、未だに避難生活を強いられる住民がいる。また、再建した住民についても、再建先となる災害公営住宅や各地域におけるコミュニティ形成が十分になされていないことが多く、孤立や引きこもりが危惧されており重要な課題となっている。
そのため、支援者のみに頼ることなく、多くの住民が参画し活動する機会創出を通じ、被災者が、他者とのつながりや生きがいを持てる生活の支援や、地域の共助と活力をともなった自律した地域コミュニティの構築を図る。
 
3 対象となる事業
心の復興事業による補助を受ける期間後の事業が明確であり、下記ア~オのいずれかを満たす事業を対象とする。
 ア. 応急仮設住宅に継続居住する住民の心身の健康維持や孤立防止に資する取組
 イ. 災害公営住宅に入居した住民の孤立防止、災害公営住宅内のコミュニティ形成や周辺地域住民との融和、交流促進に資する取組
 ウ. 新旧住民の融和や多世代の地域参画など、地域住民が、課題解決に向けた地域活動を展開することができる地域コミュニティの構築や活性化に資する取組
 エ. 今後のコミュニティの中心を担う次世代の担い手育成に資する取組
 オ. 住民が主体的に取り組む子どもの健全育成や子ども・子育て世代の居場所創出、世代間交流促進に資する取組
 
4 対象となる者
本事業としての取組は、大槌町の応急仮設住宅及び災害公営住宅等に居住する被災者等を対象として実施することを基本とするとともに、生きがいづくりや地域活性化等に効果的な取組が行われるように地域住民及び支援者等の参画を想定するものとする。
 
5 応募団体の資格
本事業の募集資格は、以下の要件を満たす者、団体であること。
 ア. 本事業の適切な運営が確保できる法人若しくは団体であること(大槌町内外、法人格 の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能)。
また、交付事業に基づく取組は、計画および準備、実施、報告まで原則として当該法人または団体が自ら行うことができる団体であること(当該団体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、実施主体となる構成員と、その他の構成員の役割分担を明示することにより、その役割の範囲内で構成員がその事業を行うことができます)。
 イ. 大槌町での活動実績がある団体であること。
 ウ. 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
 エ. 応募者または法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。
 
6 対象事業として必要な視点
交付に当たっては、事業内容から以下の視点を踏まえた取組を対象とする。
 ア. 被災者自身が主体的かつ継続的に参画し、活動する機会の創出を図ることで、活動力の向上効果の見込まれる取組であること
  (1) 参加者が受益するにとどまらず活動の主体となる機会が生じるもの。
  (例:交流会などで事業主体やボランティア等の支援者が、企画運営をするのみでなく、対象住民も企画運営に参画し、現場の準備から片づけまでの一連を積極的に行い、今後の住民主体の姿勢形成を促す事業)
  (2) 地域住民が、事業終了後も活動を引き継げるよう、参加費徴収や自己負担などを 伴った活動とすること。
 イ. 被災者に対する効果が期待される取組であること
 取組内容及び参加人数(1.応急仮設住宅・災害公営住宅、2.避難元住民、3.避難先住民、地域住民、その他)、特に孤立されている方の参加人数等から、心の復興(孤立化防止・生きがいづくり・心身の健康等)の効果が期待できるものであること。
 ウ. 費用対効果の観点から妥当な取組であること
  (1)上記イ.の取組内容及び参加人数等を勘案した事業効果。
  (2)活動頻度(参加実人数と参加延べ人数から推計)。
  (3)風化防止および地域活性化の波及効果(風化防止の波及効果人数と波及内容、地域活性化の社会的効果又は地域経済効果)。
 エ. 自治体・地域・関連する団体と連携して実施される取組であること
  (1)地域住民や地域コーディネーター、社会福祉協議会などの活動内容や活動地域に共通点のある団体との連携、情報共有が取れているものであること。
  (2)対象とする地域や住民、および解決したい地域課題が明確であり、各地域に対し効果的な取組であると見込まれるもの。(別紙各地域の概要参照のこと)
 オ. 対象外の取組でないこと
 対象外の取り組みは下記の通りとする。
   (1)一般的な行政ニーズのもの
     ・福祉活動や防災活動などの一般的な行政ニーズに対応するもの
     ・他の施策で対応するもの(被災者支援総合交付金の別メニューや他の補助金の対象として実施することが適切なもの)
     ・基幹事業の効果促進事業として実施することが適当なもの
    (2)見守りなどの相談にとどまるもの
     ・見守り・傾聴など個々の被災者の相談等の活動にとどまるもの
   (3)事業内容が復興事業の目的に適さないもの
     ・被災者の主体的な参画や活動を促すものではなく、一方的なサービスの提供のみにとどまるもの
     ・施設・場所の提供のみにとどまるもの
     ・印刷物の製作・配布等が主な取組のもの
     ・カフェ等の運営を行うのみで被災者が主体的に参画する機会の創出に欠けるもの機会の創出に欠けるもの
 
7 補助金対象経費
  ア. 1つの事業について、2,000千円を上限とする。
 なお、補助金については、必要に応じて事業開始当初に前金払いができ、前金の請求方法と請求書類については、「大槌町補助金交付規定第12条」に従うものとします。
  イ. 補助対象経費について、下記の表のとおり。条件順守のこと。
  ウ. 「報酬・賃金」「旅費交通費」の合計額は、全体事業費の8割を超えないこと。
 
対象経費 内容 条件および留意事項
報酬・賃金 諸謝金

講師、出演者等への謝金。

・大学教授や専門性の高い講師・・・1人につき5,000円/時間を上限とする。
・芸能団体等・・・10,000円/団体/時間を上限とする。
・その他・・・1人につき4,000円/時間を上限とする。
※どのような講師、主演者かを明記すること。

人件費

スタッフの雇用等に要する経費(団体役員報酬、雇用契約関係にある者の賃金等。なお手当や社会保険料は含まれない)

・常勤スタッフ・・・上限850円/時間
・アルバイトスタッフ・・・上限750円/時間
また原則として事業費全体の5割を上限とする。

旅費 旅費交通費

事業に要する旅費、移動交通費、宿泊費
但し、「視察・研修」に係る経費計上は不可とする。

・宿泊費は、一人10,000円を一泊の上限とする。
・旅費、移動費については、最低限の実費とする。
※移動区間および移動手段明記のこと
※自動車使用時のガソリン代は、単価円/km×移動距離(km)を明記のこと

需用費 消耗品費

活動にかかわる消耗品 等

最低限度の実費
※但し根拠資料として購入予定の消耗品、単価、数量明記のリスト添付を要する

飲食費

サロンでの茶菓子や料理教室での食材費等の飲食費

イベント等一回につき1人当たり500円を上限とする。
※計上時には一回分の人数明記のこと

印刷製本費

用紙代、チラシ、ポスター等の印刷代 等

印刷製本費・広報費合わせて、事業費全体の2割を上限とする。

役務費

広報費

広告掲載料 等

通信運搬費

郵送料、通信費 等

最低限度の実費

使用料及び賃借料

会場使用料、会場光熱費や燃料費、用具等の賃借料 等

 

最低限度の実費

その他

手数料、保険料 等

事業に必要なものに限る。
※場合によっては根拠資料を求める場合があります。

委託料

業務委託料

事業実施に不可欠で、実施団体では実行できない部分に係る業務委託料費用

事業費の3割を上限とする。契約後委託契約書写しを必ず提出すること

<対象とならない経費>
 (1) 団体の運営に係る経常的な経費(家賃や事務所経費など)。
 (2)領収書、受領書の発行がないもの。領収書宛名がないもの。
 (3)活動との関係が明確でないもの。
 (4)アルコール酒類。
 (5)その他大槌町心の復興事業補助金等交付審査委員会の審査で認められないもの。
 (6)備品と判断される物品
 (7)工事費用
 
8 事業の実施期間および報告機関
事業実施期間は、補助金交付決定日から平成31年3月12日(月)までの間に実施してください。
実施後の報告書の期限は、計画に定めた実施期間終了後から1ヵ月以内かつ平成31年3月16日(金)までとする。
 
9 事業計画の作成及び提出
下記の必要書類を全てそろえて提出してください。
(必要書類)
 ア. 被災者支援事業計画(表紙)
 イ. 被災者支援事業計画(1-1)事業内容
 ウ. 被災者支援事業計画(1-2)事業スケジュール
 エ. 被災者支援事業計画(2)事業の概要図(様式1-3)
 オ. 被災者支援事業計画(3)法人または団体の概要及び実施体制図
 カ. 法人または団体の定款等規約書類・活動実績書・前年度の事業計画書及び収支報告書
※書類の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された書類は、原則返却しないこととします。なお、提出書類に虚偽の記載があった場合、当該書類を無効とします。
※書類作成にあたっては、様式内の注意事項についても十分確認してください。
 
 
(募集期間)
  ア. 募集期間 平成30年1月12日(金)~平成30年1月31日(水)
  イ. 募集締切 平成30年1月31日(水)17:00必着
  ウ. 提出方法  書類はデータ形式で、メールにて送付ください。
 標題には、「H30心の復興事業提出資料(団体名)」と記入ください。
※書類はwindowsで展開できるよう作成のご協力願います。
 
  エ. 提 出 先
メールアドレス:shien4@town.otsuchi.iwate.jp
大槌町民生部コミュニティ総合支援室 担当:岩見、糸川
 
10 審査方法
大槌町心の復興事業補助金等交付審査委員会での審議後に決定。審査結果は後日、申請代表者に連絡します。なお、事業内容の実現可能性や実効性を確認するためのヒアリングを行うことがあります。
(審査・交付決定)
  ア. 審査委員会 平成30年2月下旬予定
  イ. 審査結果発表 平成30年3月中旬予定
※交付決定後、決定額に合わせた計画書の修正を求める場合があります。
求められた際は遅滞なく対応すること。
 
11 実績の報告および大槌町等が開催する報告会等への参加
・各実施団体は、事業完了後1ヵ月以内に実績報告・収支報告を行うとともに、領収書及び受領書などの関係書類の提出を遅滞なく行うこと。
・補助金交付団体は、大槌町等が開催する心の復興の取組に係る中間報告会(10月開催予定)、期末(3月開催予定)の報告会等の参加を求められる予定です。依頼のあった際には、必ず参加し活動の報告を行なってください。
 
<問い合わせ先>
大槌町民生部コミュニティ総合支援室 担当:岩見、糸川
電話:0193-42-8718
メールアドレス:shien4@town.otsuchi.iwate.jp