2　委員長は、副町長をもって充てる。

3　副委員長は、総務課長をもって充てる。

4　法規審査委員は、大槌町行政組織規則(平成10年大槌町規則第7号)第17条第1項に定める各部長及び同条第2項に定める局長の職にある者をもって充てる。

2　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

2　法務幹事は、課室ごとに所管課室長が班長の職にある職員のうちから指名するものとする。

3　前項の規定により指名された法務幹事は、当該部局等の第2条各号に掲げる事案に関する調整を行う。

4　委員長は、法規審査委員のうちから、法規審査委員を兼ねる法務幹事(以下「幹事長」という。)1人を指名するものとする。

2　委員会は、委員長又は副委員長及び法規審査委員2人以上の出席がなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員会において決定した事案には「審査委員会決定」の表示をしなければならない。

2　委員会は、附議された事案については、速やかに審査し、そのてん末を明らかにして置かなければならない。

2　提案課長は、前条第1項の規定により条例案等について委員会の審査を求めようとする場合は、当該部局の法務委員を経由して幹事長に対し当該条例案等について説明の上、法務幹事会による予備審査を求め、その案に必要な参考資料を添えて法務幹事会に付議しなければならない。この場合において、提案課長又はその代理者は、幹事長が必要がないと認める場合を除き、法務幹事会に出席して当該条例案等について説明しなければならない。

3　前項の規定により付議される条例案等を担当する課室の法務幹事は、予備審査に先立って所要の検討を行い、検討の結果を法務幹事会で説明しなければならない。

4　法務幹事会の予備審査を経た事案には「予備審査終了」の表示をしなければならない。

2　委員長は、前項の報告があった場合において、委員会を開く必要がないと認める事案については、回議して委員会の審査に代えることができる。

3　回議して審査に代える場合には、委員長又は副委員長及び法規審査委員2人(第2条に掲げる事案のうち軽易なものにあっては、1人)の審査を経なければならない。

4　第2項及び前項の規定は、予備審査の場合に準用する。この場合において、前項中「委員長又は副委員長及び法規審査委員2人(第2条に掲げる事案のうち軽易なものにあっては、1人)」とあるのは、「幹事長及び過半数の法務幹事(第2条に掲げる事案のうち軽易なものにあっては、当該課室の法務幹事)」と読み替えるものとする。

この訓令は、平成24年1月20日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。