(趣旨)

第1条　この条例は、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第5条第6項の規定により海岸保全区域の日常的管理を行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理)

第3条　町長は、海岸保全区域の日常的管理に当たっては、住民との協働により海岸の整備、保全及び海岸の適正な利用の確保に努めるものとする。

(占用の許可)

第4条　海岸保全区域において、法第7条第1項に規定する占用(以下「占用」という。)をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(占用の許可基準)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、その申請に係る事項が次の各号のいずれにも該当する場合に限り、同条の許可をすることができる。

(占用施設等)

第6条　前条第1項の規定により占用の許可をすることができる占用施設等は、次に掲げるものとする。

(行為の許可)

第7条　海岸保全区域において、法第8条第1項に規定する行為(以下「行為」という。)を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(行為の許可基準)

第8条　町長が、前条の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれにも該当する場合に限るものとする。

(占用又は行為の許可期間)

第9条　海岸保全区域における占用又は行為(以下「占用等」という。)の許可期間は、10年以内において町長が許可をするときに定める期間とする。

(氏名及び住所等の変更)

第10条　海岸保全区域における占用等の許可を受けた者(以下「占用等の許可者」という。)が住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)を変更したときは、規則で定める書類を町長に提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第11条　占用等の許可者が当該許可に係る事項(前条に掲げる事項を除く。)を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(占用等の廃止等)

第12条　占用等の許可者が占用等の許可期間中に占用を廃止し、若しくは行為を中止しようとするときは、規則で定める書類を町長に提出しなければならない。

(権利の貸付け等の禁止)

第13条　占用等の許可者は、当該許可に関する権利を他人に貸し付け、又はこれを担保に供してはならない。

(占用料等)

第14条　町長は、占用等の許可者から別表第1又は別表第2に掲げる占用料又は土石採取料(以下「占用料等」という。)を徴収するものとする。

(占用料等の減免)

第15条　町長は、前条の規定により占用料等を納入すべき者(以下「納入者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該占用料等の全部又は一部を減免することができる。

(原状回復)

第16条　占用等の許可者は、当該許可の効力が消滅したときは、速やかに占用等に係る場所を原状に回復して町長の検査を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する占用等の許可者に対して、その許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、占用施設等の改築、移転若しくは除却、占用施設等により生ずる海岸の保全上の障害を予防するために必要な措置をすること若しくは原状回復を命ずることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。