被災車両の代替で取得した軽自動車の軽自動車税の非課税措置について

被災車両の代替で取得した軽自動車の軽自動車税の非課税措置が、平成31年度まで延長されます。
平成28年度取得分は、平成29年度で非課税期間が終了しています。
平成30年度以後の取得分は、届出することにより、それぞれの翌年度の軽自動車税までが非課税となります。
下記の必要書類などを持参のうえ税務課まで手続きをお願いします。

【非課税期間】

代替軽自動車等の取得年度

非課税となる年度

課税が始まる年度

平成25年度(H25.4.1~H26.3.31)

平成25・26年度

平成27年度から

平成26年度(H26.4.1~H27.3.31)

平成26・27年度

平成28年度から

平成27年度(H27.4.1~H28.3.31)

平成27・28年度

平成29年度から

平成28年度(H28.4.1~H29.3.31)

平成28・29年度

平成30年度から

平成29年度(H29.4.1~H30.3.31)

平成29・30年度

平成31年度から

平成30年度(H30.4.1~H31.3.31)

平成30・31年度

平成32年度から

【必要書類】

  1. 代替で新しく取得した軽自動車の車検証
  2. 被災にあった車両の(ア)か(イ)のいずれかの証明書
    (ア)検査記録事項等証明書
    (イ)登録事項等証明書
    ※いずれも「被災車両」と記載のあるもの
    ※原動機付自転車と小型特殊自動車は上記の書類は必要ありません。
  • 被災車両を自動車(3輪以上)から自動車(3輪以上)、バイク(2輪)からバイク(2輪)、小型特殊から小型特殊へ代替することが条件です。
    ※種別が異なる車両間の代替は該当しません。
  • 被災車両1台につき代替車両として取得した1台のみ非課税が認められ、被災車両の台数を超える代替車両の申請は認められません。
    ※軽自動車と普通自動車間の代替も同様です。
  • 被災車両と代替車両の所有者が一致しなければ非課税の対象になりませんが、被災車両の所有者が亡くなり、その相続人が代替車両を取得した場合は非課税の対象になります。
  • 車両の所有者又は同一世帯員以外の人が手続きされる場合は委任状が必要です。
    ※代替車両の納税証明書が必要な人は、税務課まで申請をしてください。

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