住宅を新築する場合の支援制度一覧

1.被災者生活再建支援金（加算支援金）

住宅が全壊（半壊解体含む）した世帯が、新たに住宅を建設する場合に支給されます。

【申請期限】
令和3年4月10日まで

【支給額】
複数世帯：200万円 単身世帯：150万円

1.被災者生活再建支援金(PDF 147KB)
2.契約書
（工事の着工日、完成予定日の記載があるもの）
3.見積書
4.平面図
（併用住宅の場合）

2.被災者住宅再建支援事業補助金（県補助金）

県内で住宅が全壊（半壊解体含む）した世帯が、県内で新たに住宅を建設する場合に補助します。

【申請期限】
令和5年3月31日まで

【補助額】
複数世帯：100万円 単身世帯：75万円

※工事費・購入費が上記補助額に満たない場合は、その領収書・請求書の額となります。（千円未満切り捨て）

1.被災者住宅再建支援事業補助金申請書(PDF 169KB)
2.被災者住宅再建支援事業補助金実績報告書(PDF 68.2KB)
3.被災者住宅再建支援事業補助金請求書(PDF 61.7KB)
4.契約書
（工事の着工日、完成予定日の記載があるもの）
5.領収書または請求書
6.建物登記簿謄本
7.住民票謄本
8.通帳
9.印鑑
10.被災者生活再建支援金支給決定通知書

3.大槌町被災者新築住宅支援事業補助金（町独自新築）

住宅が全壊（半壊解体含む）した世帯が、町内で新たに住宅を建築する場合に補助します。

【申請期限】
令和5年3月31日まで

【補助額】
建物一棟に対して230万円

※平成28年4月1日から、30万円増額しました。
※一度、災害公営住宅に入居した世帯は補助対象外。

1.大槌町被災者新築住宅支援事業補助金交付申請書(PDF 161KB)
2.大槌町被災者新築住宅支援事業補助金実績報告書(PDF 68.3KB)
3.大槌町被災者住宅支援事業補助金交付請求書(PDF 61.9KB)
4.契約書
（工事の着工日、完成予定日の記載があるもの）
5.領収書または請求書
6.建物登記簿謄本
7.罹災証明書
8.住民票謄本
9.通帳
10.印鑑

4.大槌町災害復興住宅新築等補助金（新築バリアフリー）

住宅が全壊（半壊解体含む）又は居住不能となり滅失した世帯が新たに住宅を建設し、バリアフリー化（住宅の品質確保の促進に関する法律の規定に基づく評価方法基準（高齢者等配慮対策等級3））する場合に補助します。

【申請期限】
令和5年3月31日まで

【補助額】
延床面積75平方メートル未満：40万円
延床面積75平方メートル以上120平方メートル未満：60万円
延床面積120平方メートル以上：90万円

1.大槌町災害復興住宅新築等補助金交付申請書(PDF 114KB)
2.別紙1(PDF 74.2KB)
3.罹災証明書
4.滅失写真または閉鎖事項証明書
5.建築確認済証
6.建築確認申請書
（図面含む）
7.検査済証
8.住宅性能評価書
9.完成写真
（全景及び主な基準適合を確認できる写真）
完成写真・各基準項目.pdf (PDF 110KB)
10.大槌町災害復興住宅新築等補助金完了報告書(PDF 68.9KB)
11.大槌町災害復興住宅新築等補助金交付請求書(PDF 70KB)
12.通帳
13.印鑑

5.大槌町災害復興住宅新築等補助金（新築県産材使用）

住宅が全壊（半壊解体含む）又は居住不能となり滅失した世帯が新たに住宅を建設し、10立方メートル以上の県産材を使用する場合に補助します。

【申請期限】
令和5年3月31日まで

【補助額】
使用量10立法メートル以上20立法メートル未満：20万円
使用量20立法メートル以上30立法メートル未満：30万円
使用量30立法メートル以上：40万円

1.大槌町災害復興住宅新築等補助金交付申請書(PDF 114KB)
2.別紙2(PDF 81.1KB)
3.罹災証明書
4.滅失写真または閉鎖事項証明書
5.建築確認済証
6.建築確認申請書
7.県産材産地証明書
8.完成写真（全景）
9.大槌町災害復興住宅新築等補助金完了報告書(PDF 68.9KB)
10.大槌町災害復興住宅新築等補助金交付請求書(PDF 70KB)
11.通帳
12.印鑑

6.大槌町産材等利用住宅促進事業補助金（町産材）

5.大槌町災害復興住宅新築等補助金（新築県産材使用）の交付を受けて（受けようとして）おり、全体の30％以上に大槌町産材等を使用している場合に上乗せで補助します。

【申請期限】
令和3年3月31日まで

【補助額】
大槌町産材等使用：20万円
大槌町産材等使用かつ町内業者による建築：30万円

※大槌町産材等…大槌町内で伐採もしくは大槌町内で加工された木材。

1.大槌町産材等利用住宅促進事業補助金交付申請書(PDF 98.2KB)
2.罹災証明書
3.滅失写真または閉鎖事項証明書
4.建築確認済証
5.建築確認申請書
6.県産材産地証明書
7.完成写真（全景）
※2.～7.は新築県産材使用補助金と同じ
8.大槌町産材等利用住宅促進事業補助金完了報告書(PDF 70.8KB)
9.大槌町産材等利用住宅促進事業補助金交付請求書(PDF 67KB)
10.通帳
11.印鑑

7.大槌町被災宅地復旧補助金（宅地復旧）

被災した宅地の所有者等が、宅地の復旧工事を行う場合に補助します。

【申請期限】
令和3年3月31日まで

【補助額】
宅地復旧に要する費用の1/2（最大200万円）

※のり面の保護工事、排水施設の設置工事（上下水道の配管は除く）、地盤補強・整地工事、擁壁工事・補強工事、地盤調査及び設計調査費などが対象。
※20万円以上の復旧工事に限る。

1.被災者宅地復旧補助金申請書(PDF 99.9KB)
2.復旧工事の費用の明細書または見積書
3.被災宅地の状況写真
4.付近見取り図・復旧工事計画図
5.被災宅地の所有者が分かる書類
6.被災宅地の所有者が分かる報告書
7.被災宅地の所有者が分かる請求書
8.工事完成図書
9.契約書及び領収書
10.工事費内訳書
11.工事写真
12.通帳
13.印鑑

8.大槌町浄化槽設置整備事業補助金（町独自浄化槽）

大槌町内の補助金交付対象区域内（公共下水道の事業計画認可区域以外の地域、農業・漁業集落排水処理事業計画区域を除く地域）で、居住または居住予定、もしくは新たに新築する住宅に5人槽から50人槽までの浄化槽を新たに設置、使用する方。

事前に対象区域の確認を行いますので、
上下水道課（0193-42-8719）までお問い合わせ願います。

9.大槌町被災者引越補助金（町独自引越）

住宅が被災した世帯（半壊以上）が、応急仮設住宅等から大槌町内の新居へ引越する際の費用を補助します。

【申請期限】
令和4年3月31日まで

【補助額】
上限10万円（千円未満切り捨て）

※防災集団移転促進事業又はがけ地近接等危険住宅移転事業等に係る引越補助金の対象とならない世帯。
※運輸支局から貨物自動車運送事業法に基づく許可を得ている運送業者に支払った実費分の額が対象となります。ただし、引越区間を明記してもらって下さい。
※交付回数は、一世帯一回とします。
※エアコン取外、取付、電気工事、ハウスクリーニング代等は補助対象外です。

1.被災者引越補助金申請書(PDF 98.6KB)
2.被災者引越補助金請求書(PDF 90.7KB)
3.罹災証明書
4.引越費用に係る見積書、領収書の原本
（引越区間を明記したもの）
5.住民票謄本
6.通帳
7.印鑑

10.災害復興住宅融資

住宅が全壊又は半壊し、新たに住宅を建設する場合、住宅金融支援機構から低利の融資（当初5年間、基本融資額について年0％）を受けることができます。

【受付期限】
令和3年3月31日まで

※お問い合わせは、住宅金融支援機構お客様コールセンター災害専用ダイヤル（0120-086-353）までお願いします。

住宅金融支援機構お客様コールセンター災害専用ダイヤル（0120-086-353）までお問い合わせ願います。

11.生活再建住宅支援事業補助金（既往債務）※二重ローンの支援

住宅が全壊又は半壊し、県内で新たに住宅を建設または補修するために借入を行った場合、既存の住宅ローンに対して補助します。

【申請期限】
令和5年3月31日まで

【補助額】
上限なし
例）1,910万円を金利2.52％で借入れた直後であれば、約480万円

※既存ローンの今後5年間の利子相当額（新規借入れ額が上限）

1.債務利子補給交付申請書(PDF 129KB)
2.罹災証明書
3.金銭消費貸借契約書
4.返済予定表（既往住宅債務）
5.既往住宅債務の返済残額を証明する書類
6.新債務の金銭消費契約書
7.通帳
8.印鑑

12.大槌町被災者住宅再建事業利子補助金（町独自利子補給）

住宅が全壊（半壊解体含む）した世帯が、新たに住宅を建設するために金融機関（住宅金融支援機構、民間の金融機関）から融資を受けた場合に利子相当額を補助されます。

【申請期限】
令和5年3月31日まで

【補助額】
住宅建設分：上限300万円
土地購入分：上限206万円
土地造成分：上限59万7千円
※一度、災害公営住宅に入居した世帯は補助対象外。

1.大槌町被災者住宅再建事業利子補助金交付申請書(PDF 124KB)
2.罹災証明書
3.建物登記簿謄本
4.住民票謄本
5.住宅建設分、土地購入分に係る契約書
6.領収書（契約金額分）
7.金銭消費貸借契約書
8.返済予定表（新住宅債務）
9.通帳
10.印鑑