復興産業集積区域における固定資産税の課税免除について

課税免除の概要

東日本大震災復興特別区域法により認定された復興推進計画で定められた復興産業集積区域の区域内において、当該復興推進計画に定められた事業の用に供する施設又は設備の新設又は増設を行い事業の用に供した後において最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後5年度内に限りその資産に係る固定資産の課税免除の特例が受けられます。

課税免除の対象要件

次のいずれかの復興推進計画の認定日から平成33年3月31日までの間に岩手県及び町へ復興推進計画に係る指定申請書を提出し指定事業者又は指定法人として指定を受けていること。

  • 岩手県産業再生復興推進計画(平成24年3月30日付認定)
  • 大槌町復興推進計画(商業特区)(平成28年12月20日付認定)

課税免除となる資産

認定日から平成33年3月31日までの間に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を受ける復興産業集積区域の区域内において事業の用に供する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(認定日以後において取得したものに限り、かつ土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)。

申請の手続き

課税免除の適用を受けようとする場合は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに申請書と課税免除の適用を証明するに足りる書類を添付して、税務会計課に申請が必要です。

申請に必要な書類

  1. 固定資産税課税免除申請書
  2. 指定書の写し
  3. 事業実施計画書の写し
  4. 指定申請書の写し

申請書様式

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