宅地取得・住宅建設補助制度

区画整理地内の宅地取得補助制度について

1 制度の概要

空き地バンクを利用して区画整理地内に住宅を新築した場合、宅地取得費用の一部を補助するものです。

2 補助金交付の要件

(1) 補助対象者

空き地バンク制度を利用して区画整理地内に新たに宅地を購入(賃貸借は含まない。)し、実際に住宅を建設して居住した者を対象とします。
ただし、当該区画整理地内に、空き地バンクで取得した土地とは別の宅地(当該宅地を店舗又は事業所として使用する計画がある場合を除く。)を所有している方は補助の対象外となります。
また、町税等を滞納している方は、補助の対象外となります。滞納の有無の確認のため、申請時に町総務部税務課で発行する完納証明書を提出していただきます。

例外的な取扱いの例

  • 宅地の取得者と居住者が同一ではない場合
    例えば、子名義で取得した土地に両親が住むような場合が考えられますが、その場合、居住者は土地の取得者の同意書を添付して申請することが可能です。
  • 二世帯住宅の場合
    二世帯住宅については、区分建物として登記されており、実際に二世帯が居住する場合は、2区画の宅地としてそれぞれ申請が可能です。ただし、この場合は、同一人が2件の申請は出来ないものとします。
  • 店舗兼住宅の場合
    居住機能を備えており、かつ、その土地が住所地となっている場合は、補助対象者とします。
  • 建売住宅の場合※ 補助要件等の詳細は、後述を参照ください。
    土地及び建物を取得し、居住する者を補助対象者とします。

(2)対象区域

町方地区、吉里吉里地区、安渡地区及び赤浜地区の区画整理地内

(3)補助要件

土地区画整理事業による使用収益開始の日(平成29年8月1日現在で既に使用収益を開始している場合にあっては同日)から2年以内に住宅の建設に着手していることを補助の要件とします。
なお、物件ごとの使用収益開始日については、物件情報等に掲載しますので、そちらでご確認ください。

「住宅の建設の着手」とは

建築基準法に基づく建築確認申請書(建築確認済みのものに限る。)記載の着手予定日が使用収益開始から2年以内であることを指します。

(4)補助額

補助額は、100万円です。
ただし、取得額が100万円に満たない場合は、補助額は取得額となります。

(5)申請期限

取得した宅地に建設した建物を登記した日から1年以内とします。

3 補助金交付申請の流れ

土地区画整理事業区域内宅地取得補助金申請書

区画整理地内の住宅建設補助制度について

1 制度の概要

補助対象は、土地区画整理事業の使用収益開始から2年以内に建築着手した場合、住宅建設費用の一部を補助するものです。

2 補助金交付の要件

(1)補助対象者

区画整理地内に自らが居住する住宅を建設する者を対象者とします。
なお、町税等を滞納している方は、補助の対象外となります。滞納の有無の確認のため、申請時に町総務部税務課で発行する完納証明書を提出していただきます。

例外的な取扱いの例

  • 住宅の取得者と居住者が同一ではない場合
    例えば、子名義で登記した住宅に両親が住むような場合が考えられますが、その場合、居住者は登記名義人の同意書を添付して申請することが可能です。
  • 二世帯住宅の場合
    二世帯住宅については、区分建物として登記されており、実際に二世帯が居住する場合は、2軒の住宅としてそれぞれ申請が可能です。ただし、この場合は、同一人が2件の申請は出来ないものとします。
  • 店舗兼住宅の場合
    居住機能を備えており、かつ、その土地が住所地となっている場合は、補助対象者とします。
  • 建売住宅の場合※ 補助要件等の詳細は、後述を参照ください。
    土地及び建物を取得し、居住する者を補助対象者とします。

(2)対象区域

町方地区、吉里吉里地区、安渡地区及び赤浜地区の区画整理地内

(3)補助要件

土地区画整理事業による使用収益開始の日(平成29年8月1日現在で既に使用収益を開始している場合にあっては同日)から2年以内に住宅の建設に着手していることを補助の要件とします。
なお、物件ごとの使用収益開始日については、物件情報等に掲載しますので、そちらでご確認ください。

「住宅の建設の着手」とは

建築基準法に基づく建築確認申請書(建築確認済みのものに限る。)記載の着手予定日が使用収益開始から2年以内であることを指します。

(4)補助額

補助額は、100万円です。

(5)申請期限

建設した建物を登記した日から1年以内とします。
ただし、平成23年3月11日からこの告示の施行の日(平成29年8月1日)までに建物登記が完了している場合の申請期限は、平成30年7月31日までとなります。

土地区画整理事業区域内住宅建設補助金申請書

建売住宅の特例について

建売住宅についても、宅地取得補助、住宅建設補助の対象となりますが、一部、注文住宅とは補助要件が異なりますので、ご注意ください。

1 宅地取得補助

ハウスメーカー等が空き地バンクを利用して取得した区画整理地内の宅地に建設した建売住宅については、これを購入して居住する方は補助の対象者となります。
補助の要件は、次のとおりです。

  • (1)建売住宅の宅地が空き地バンク制度を利用して取得されたものであること。
  • (2)土地区画整理事業による使用収益開始の日から2年以内に住宅の建設が完了し、かつ、建売住宅を購入して居住を開始していること。
  • (3)当該区画整理地内に宅地を所有していないこと(所有する宅地について、店舗又は事業所の利用計画がある場合を除く。)。

2 住宅建設補助

空き地バンクの利用の有無にかかわらず、区画整理地内の建売住宅を購入し、当該住宅に居住する方については、注文住宅の方と同様に補助の対象者となります。

建売住宅の購入者に係る補助対象となる宅地の取得の要件は、土地区画整理事業による使用収益開始の日から2年以内に住宅の建設が完了し、かつ、建売住宅を購入して居住を開始している場合、補助の対象となります。

※いずれの補助についても、使用収益開始の日から2年以内の居住開始が要件となっている点において、注文住宅の方との適用に差がありますので、その点をご注意ください。

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