東日本大震災津波により岩手県内で被災された方々の県内での「持ち家」による住宅再建を支援します
被災者住宅再建支援事業
この事業は、平成23年の東日本大震災及び津波により、岩手県内でその居住する自宅が全壊し、または、やむを得ず解体されたことによって自宅を失われた方々が、岩手県内で「持ち家」により住宅を再建し、一日でも早く生活を再建できるよう、大槌町と岩手県が協力して補助金を支給し、被災された方々の生活再建と早期の復興を支援するものです。
1 この事業による補助の対象となる方（世帯）
次の2つの要件をいずれも満たしている被災世帯の世帯主です。
- 平成23年の東日本大震災及び津波により、岩手県内で居住する住宅が全壊（半壊解体も含む）し、被災者生活再建支援金の基礎支援金（複数世帯100万円、単数世帯75万円）を受給していること。
- 大槌町内に居住する住宅を建設又は購入し、被災者生活再建支援金の加算支援金（複数世帯200万円、単数世帯150万円）を受給していること。
※ 岩手県以外でその居住する住宅が全壊又は解体して、被災者生活再建支援金の基礎支援金を受給した世帯は、補助の対象になりません。
※ 上記2つの要件を満たしても、建設・購入する建物の種類やかかった費用、契約した形態等により、補助を受けられない場合や補助額が減額されることがあります。
2 補助限度額
| 世帯区分 | 複数世帯 | 単数世帯 |
|---|---|---|
| 補助額 | 100万円 | 75万円 |
※世帯区分は、既に受給している基礎支援金の区分に基づきます。
※工事費・購入費が上記補助額に満たない場合は、その領収書・請求書の額となります。（千円未満切り捨て）
3 申請手続き（窓口：健康福祉課）
※新たに居住する住宅を建設・購入する建物が、大槌町以外の岩手県内市町村の場合は、建物が所在する市町村役場に申請書を提出してください。
4 補助金の申請に必要となる書類
- 申請書
- 被災者生活再建支援金の加算支援金（建設・購入）の申請書に添付したものと同じ契約書の写し
- 被災者生活再建支援金支給通知書の写し
- 被災者生活再建支援金の加算支援金の振込先と同じ世帯主の通帳の写し
- 被災者生活再建支援金の加算支援金の契約書にかかる工事・購入にかかる領収書、または請求書の写し
- その他、大槌町長が必要とする書類
5 補助金の申請期限
令和5年3月31日まで
※補助金交付申請書を提出し、居住する住宅の購入または建設が完了し、補助金交付請求書を提出した後に指定する銀行口座に入金となります。
6 補助事業の概要
この事業により支給される補助金は、県内それぞれの市町村が、同じ岩手県内で被災された方々の一日も早い生活再建を支援するために補助を行うことを決定し、それぞれの市町村の財源と岩手県の復興基金による補助をあわせた資金を財源と岩手県の復興基金による補助をあわせた資金を財源として市町村と県が協力して実施する市町村補助事業です。
