セーフティネット保証の認定について(特定中小企業者の認定)

全国的に業況が悪化している業種(ただし、経済産業大臣の指定を受けた業種)を営んでいる中小企業者に対し、セーフティネット保証制度の利用に必要な認定書を発行します。
セーフティネット保証制度の概要につきましては、下記リンクをご参照いただき、5号(イ)、(ロ)認定以外を申請される場合も商工観光課へお問い合わせください。

セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項(中小企業庁)

以下、申請の多いセーフティネット保証5号認定についてのご案内となります。 

指定業種について

セーフティネット保証5号の指定業種は、次の手順で調べます。

  1. 日本標準産業分類で、営んでいる事業が該当する業種を特定します。業種とともに表示される細分類番号(4ケタ)を確認します。
  2. 指定業種リストに該当の細分類番号が記載されているか確認します。
    セーフティネット5号の指定業種

セーフティネット保証5号の概要

  • 保証割合:信用保証協会が借入金の100%を保証します。
  • 保証限度額:一般保証とは別枠で利用可能です。無担保8千万円、最大2億8千万円となります。
  • 対象者:業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であり、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者となります。
  • 認定基準:
    • (イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べて5%以上減少していること。
    • (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の、仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物販又は役務提供による価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

認定に係る要件及び申請書類一覧

下記のいずれかに該当する中小企業者が認定の対象となります。「申請種類早見表」でも確認できます。

申請種類早見表.pdf(119KB)

認定要件別の申請書類

1.営んでいる事業のすべてが指定業種の場合(兼業者要件1)

※詳細につきましては各申請説明書をご確認ください。

申請書類一覧
  5号(イ) 5号(ロ)
認定申請書(2部) word版.docx(18KB)
PDF版.pdf(107KB)
記入例.pdf(160KB)
word版.docx(23KB)
PDF版.pdf(127KB)
記入例.pdf(180KB)
添付書類(1部) word版.doc(37KB)
PDF版.pdf(78KB)
記入例.pdf(103KB)
word版.doc(39KB)
PDF版.pdf(89KB)
記入例.pdf(119KB)

2.複数の事業を営み、主たる事業が指定業種の場合(兼業者要件2)

※詳細につきましては各申請説明書をご確認ください。

申請書類一覧
  5号(イ) 5号(ロ)
認定申請書(2部) word版.docx(18KB)
PDF版.pdf(105KB)
記入例.pdf(154KB)
word版.docx(23KB)
PDF版,pdf(128KB)
記入例.pdf(179KB)
添付書類(1部) word版.doc(39KB)
PDF版.pdf(83KB)
記入例.pdf(108KB)
word版.doc(43KB)
PDF版.pdf(92KB)
記入例.pdf(119KB)

3.複数の事業を営み、指定業種を1つでも営んでいる場合(兼業者要件3)

※詳細につきましては各申請説明書をご確認ください。

申請書類一覧
  5号(イ) 5号(ロ)
認定申請書(2部) word版.docx(21KB)
PDF版.pdf(115KB)
記入例.pdf(168KB)
word版.docx(24KB)
PDF版.pdf(136KB)
記入例.pdf(189KB)
添付書類(1部) word版.doc(38KB)
PDF版.pdf(85KB)
記入例.pdf(110KB)
word版.doc(47KB)
PDF版.pdf(88KB)
記入例.pdf(113KB)

共通の申請書類

  • 直近1期分の確定申告書・決算書コピー(1部)
  • 履歴事項全部証明書(1部)※法人の方
  • 住民票又は印鑑証明(1部)※個人事業者の方
  • 申請内容を確認できる添付書類(1部)
  • 委任状(1部)

認定書の発行について

町で申請内容の審査を行い、認定書を発行します。
認定申請書2部、添付書類1部、上記の共通の申請書類を提出ください。
金融機関等が事業者に代わって申請する場合は、委任状も必要です。

申請後、認定書発行までに約1週間お時間を要します。
(注)町の認定後、岩手県信用保証協会へ30日以内に保証申込みを行う必要があります。

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