生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

大槌町では中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする「生産性向上特別措置法」に基づき、平成30年度から平成32年度までの間に、認定を受けた町内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った場合、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じます。
※基本的には、県及び町の「復興特区制度」の対象外となる方を対象とする制度となります。申請をお考えの方は事前に町にお問い合わせください。

固定資産税特例を受ける場合の手続きの流れ

  1. 固定資産税特例を受ける場合は、町の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
  2. 認定経営革新等支援機関の確認を受けた後、「工業会の生産性向上要件証明書」及び「先端設備等導入に係る誓約書」を添付し「先端設備等導入計画」を町に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかを町が審査し、適合する場合は認定します。
  3. 町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、そこに位置付けられた設備を導入後、「償却資産申請書」を町(税務課)に提出してください。翌年度から3年間の固定資産税が軽減されます。また、申請により国の補助金の優先採択の対象となります。

先端設備等導入に係る様式・手引き等は、以下のページから最新版をダウンロードしてください。

  • 認定支援機関確認書
  • 先端設備等導入に係る認定申請書
  • 先端設備等に係る誓約書
  • 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  • 変更後の先端設備等に係る誓約書

町内中小企業者等のメリット

町内中小企業者等のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は以下のメリットを受けることができます。

  1. 生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロとなる予定です。
  2. 国の各種補助金において、優先採択(加点)の対象となります。

優先採択の対象となる補助金

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

詳しくはこちらをご覧ください。

  1. 設備資金が不足している場合、町では県融資制度に対する補填制度があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

その他の情報や最新の情報は中小企業庁のページをご覧ください。

カテゴリー

閲覧履歴

この情報は役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。

このページの内容は役に立ちましたか?※必須入力
このページの内容は分かりやすかったですか?※必須入力
このページの情報は見つけやすかったですか?※必須入力

このページの先頭へ