新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定申請を受け付けています

大槌町では、新型コロナウィルス感染症の影響で売り上げが落ち込むなど、業績が悪化している中小企業を対象に、セーフティネット保証4号の認定申請を受け付けています。

この制度に基づき町の認定を受けると、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証します。

注)信用保証協会の審査により、この保証制度が受けられない場合があります。

関連リンクについて

新型コロナウィルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

(参考資料)セーフティネット保証4号の概要

新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策情報

認定対象中小企業及び認定の申請の受付について

セーフティネット保証4号の対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者

・法人の場合は、大槌町に本店登記があること

・個人事業主の場合は大槌町に主たる事業所があること

・1年以上継続して事業を行っていること

・新型コロナウィルス感染症に起因して、事業に係る影響を受け、最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

注)前年実績がない創業者についても、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている場合には利用できます。

認定申請の受付期間

令和2年3月2日から

認定申請の受付方法

大槌町産業振興課商工観光班までご提出ください。

また、代理申請する場合は委任状が必要です。委任状の代表者氏名欄は、必ず委任者本人が自署してください。(以下のフォーマットを参考ください)

委任状.docx (DOCX 15.2KB)

提出書類について

認定申請書1部のほか、下記記載の関係書類一式をご用意のうえ申請してください。

(1)セーフティネット4号申請様式(4-1).docx (DOCX 16.6KB)

  【記載例】セーフティネット4号申請様式.pdf (PDF 117KB)

(2)登記簿謄本(3か月以内に発行されたもの。写しでも可)

 (個人事業主の場合は、直近の確定申告書(税務署受付印のあるもの)の写し)

(3)売上高確認書類

・直近1か月間の売上高等がわかるもの(月次試算表、総勘定元帳、売上台帳など)

・前年同期の売上額等がわかるもの(法人事業概況説明書(税務署の受付印のあるもののコピー)、月次試算表など)

見込み売上高等の根拠説明資料.pdf (PDF 45.5KB)

認定書の有効期間の延長等緩和措置

認定書の有効期間は、当該認定を証明する認定書の発行日から起算して30日を記載していますが、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した場合には、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。

創業者等運用緩和の様式について

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方のみ対象となります。

(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では困難な事業者

※売上高等の比較を行う期間等によって申請様式が異なりますのでご注意ください。

1 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較する場合

(1)セーフティネット4号申請様式(4-2).docx (DOCX 16.9KB)

(2)登記簿謄本(3か月以内に発行されたもの。写しでも可)

 (個人事業主の場合は、直近の確定申告書(税務署受付印のあるもの)の写し)

(3)売上高確認書類

・直近3か月間の売上高等がわかるもの(月次試算表、総勘定元帳、売上台帳など)

2 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較及び今後2か月間を含む最近3か月間の平均売上高等を比較する場合

(1)セーフティネット4号申請様式(4-3).docx (DOCX 17KB)

(2)登記簿謄本(3か月以内に発行されたもの。写しでも可)

 (個人事業主の場合は、直近の確定申告書(税務署受付印のあるもの)の写し)

(3)売上高確認書類

・直近3か月間の売上高等がわかるもの(月次試算表、総勘定元帳、売上台帳など)

3 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較及び今後2か月間を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月間の平均売上高等を比較する場合

(1)セーフティネット4号申請様式(4-4).docx (DOCX 17.2KB)

(2)登記簿謄本(3か月以内に発行されたもの。写しでも可)

 (個人事業主の場合は、直近の確定申告書(税務署受付印のあるもの)の写し)

(3)売上高確認書類

・直近3か月間の売上高等がわかるもの(月次試算表、総勘定元帳、売上台帳など)

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