大槌町では、セーフティネット保証５号の認定申請を受け付けています。
この制度に基づき町の認定を受けると、信用保証協会の審査を受けたうえで、信用保証協会の保証枠が増設され、これに基づく融資が受けられます。
関連リンク
・セーフティネット保証５号に係る中小企業者の認定の概要 (PDF 228KB)
認定対象中小企業及び認定の申請の受付
セーフティネット保証５号の認定指定業種
セーフティネット保証５号の指定業種一覧（令和５年10月１日～同年12月31日）(PDF 473KB)
国が定める指定認定業種は、中小企業庁ホームページに記載されていますので、ご確認ください。
セーフティネット保証５号の認定対象中小企業
次のいずれにも該当する中小企業者
・法人の場合は、大槌町に本店登記があること
・個人事業主の場合は大槌町に主たる事業所があること
・指定業種に属する事業を行っていること
・以下のいずれかの要件を満たすこと。
（イ）最近３か月間の売上高等が前年同期を比較して５パーセント以上減少していること
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること
注１）複数の業種に属する事業を行っている場合は、主たる業種を含む指定業種と企業全体の売上高の両方の確認が必要です。
注２）前年実績がない創業者や、前年以降店舗や業容拡大をしてきた事業者の方についても、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている場合には利用できます。
認定申請の受付方法
大槌町産業振興課商工観光班までご提出ください。
また、代理申請する場合は委任状が必要です。委任状の代表者氏名欄は、必ず委任者本人が自署してください。（フォーマットは以下を参考ください。）
提出書類
認定申請書１部のほか、下記記載の関係書類一式をご用意のうえ申請してください。
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-2‘).docx (DOCX 21.1KB)
※認定基準緩和の様式（当面の間、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも認定可。）
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-5‘).docx (DOCX 21.8KB)
(2)登記簿謄本（３か月以内に発行されたもの。写しでも可）
（個人事業主の場合は、直近の確定申告書（税務署受付印のあるもの）の写し）
(3)売上高確認書類
・直近１か月間の売上高等がわかるもの（月次試算表、総勘定元帳、売上台帳など）
・前年同期の売上額等がわかるもの（法人事業概況説明書（税務署の受付印のあるもののコピー）、月次試算表など）
創業者等運用緩和の様式について
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方のみ対象となります。
(1)業歴３か月以上１か月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では困難な事業者
※売上高等の比較を行う期間等によって申請様式が異なりますのでご注意ください。
１ 最近１か月の売上高等と最近１か月を含む最近３か月間の平均売上高等を比較する場合
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-10‘).docx (DOCX 21.7KB)
(2)登記簿謄本（３か月以内に発行されたもの。写しでも可）
（個人事業主の場合は、直近の確定申告書（税務署受付印のあるもの）の写し）
(3)売上高確認書類
・直近３か月間の売上高等がわかるもの（月次試算表、総勘定元帳、売上台帳など）
・5号認定売上高計算表(イ-10’).pdf (PDF 83.3KB)
２ 最近１か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較及び今後２か月間の見込みを含む３か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の３倍を比較する場合
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-11‘) (DOCX 21.7KB)
(2)登記簿謄本（３か月以内に発行されたもの。写しでも可）
（個人事業主の場合は、直近の確定申告書（税務署受付印のあるもの）の写し）
(3)売上高確認書類
・直近１か月間の売上高等及び令和元年12月の売上高等がわかるもの（月次試算表、総勘定元帳、売上台帳など）
・5号認定売上高計算表(イ-11’).pdf (PDF 83.7KB)
３ 最近１か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較及び今後２か月間の見込みを含む３か月の売上高等と令和元年10月から12月の３か月の売上高等を比較する場合
(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-12‘).docx (DOCX 22.1KB)
(2)登記簿謄本（３か月以内に発行されたもの。写しでも可）
（個人事業主の場合は、直近の確定申告書（税務署受付印のあるもの）の写し）
(3)売上高確認書類
・直近１か月間の売上高等及び令和元年10月から12月の３か月間の売上高等がわかるもの（月次試算表、総勘定元帳、売上台帳など）
