療養の給付
医療機関で診療を受けたとき，保険証を提示すると掛かった費用の7割が国保から医療機関へ支払われ，3割が自己負担になります。
ただし、就学前は2割、70歳以上は2割（一定以上の所得がある場合は3割）が自己負担になります。
自己負担割合について
| 義務教育就学前 | 「2割」 |
| 義務教育就学後から70歳未満 | 「3割」 |
| 70歳以上75歳未満※1 | 「2割」 現役並み所得者ついては「3割」※2 |
※1 国民健康保険高齢受給者証を一緒に提示すること
※2 現役並み所得者とは
●同一世帯の住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる。
●70歳以上75歳未満の国保被保険者が2人以上の場合、収入の合計が520万円以上
●70歳以上75歳未満の国保被保険者が1人の場合、収入が383万円以上
保険証が使えないとき
下記のようなときは国保の給付が受けられません。
- 正常な妊娠・出産
- 経済的理由による妊娠中絶
- 美容整形・歯列矯正
- 日常生活に支障のないわきが・しみなどの治療
- 健康診断・集団検診・予防接種
- 仕事上のケガや病気(労災保険が適用されます)
下記のようなときは給付が制限されます。
- けんか・泥酔などによる病気やケガ
- 犯罪を犯したときや故意による病気やケガ
- 医師や国保の指示に従わなかったとき
