東日本大震災に伴う令和4年度以降の固定資産税の取扱いについて

◆津波浸水区域における固定資産税について   
令和3年度までは東日本大震災津波固定資産税減免要綱に基づき、津波浸水区域内で対象と認められる 固定資産(土地・家屋)について、全額減免または2分の1減免としておりましたが、令和3年で復興事業が完了することから、令和4年度から減免が終了となり通常の課税となります。

年  度 未使用土地・家屋 使用している土地・家屋
令和3年度 全額減免 2分の1減免
令和4年度以降 課税(減免なし) 課税(減免なし)

※復興事業の完了とは土地区画整理事業や防災集団移転促進事業といった面整備、防潮堤、水門などの工事完了をいいます。

          ~下記の各特例は期間が延長となりました~


◆被災住宅用地の特例   
東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)を令和8年度まで住宅用地とみなし、課税標準額を 200㎡までは6分の1、それを超える部分(ただし家屋の床面積の10倍まで)は3分の1としています。


◆被災代替住宅用地の特例  
被災住宅用地の所有者などが被災住宅用地に代わる土地(被災代替土地)を令和8年3月31日までの間に取得した場合には、被災代替土地のうち被災住宅用地相当分について、取得後3年度分は住宅用地とみなし、課税標準額を 200㎡までは6分の1、それを超える部分(ただし家屋の床面積の10倍まで)は3分の1としています。


◆被災代替家屋の特例   
東日本大震災により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者などが、その家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を令和8年3月31日までの間に取得、または改築した場合には、被災代替家屋に係る税額のうち、被災家屋の床面積相当分について、取得、または改築後4年度分を2分の1、その後2年度分を3分の1減額します。


◆被災代替償却資産の特例  
東日本大震災により滅失・損壊した償却資産(被災償却資産)の所有者などが、その償却資産に代わる償却資産(被災代替償却資産)を令和6年3月31日までの間に取得、または改良した場合には、取得、または改良後4年度分の課税標準額について、価格の2分の1とする特例を適用します。
(※上記の代替資産に関する固定資産税の特例措置を受けるためには申告が必要です。)

問:税務会計課 課税班 ℡ 0193-42-8711

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