低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

 

1 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の子育て世帯分)について

令和3年3月23日に閣議決定された、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、低所得のひとり親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯向けの給付金についてお知らせします。

 

2 支給対象者(ひとり親以外の子育て世帯分)

ひとり親世帯以外で令和3年度中に18歳になるまでのお子さん(障害のあるお子さんは20歳未満まで)を養育されている方で、
住民税均等割が非課税、もしくは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し令和3年度分の住民税均等割が非課税の方と同等と認められる世帯等が対象となる予定です。

※住民税非課税世帯が主な対象となることから、申告がお済みでない方、収入がなかったため申告していない。という方は、お早めに申告願います。住民税の申告がない場合、本給付金を支給できない可能性があります。


支給対象者①
 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和3年度分の住民税均等割りが非課税の方

 ●支給時期:未定
 ●手続き :申請不要
 ●支給方法:児童手当もしくは特別児童扶養手当の届出口座へ振り込みます

 ※注意事項
(1)公務員職場から児童手当を受給している家計急変者の方は申請が必要となります。
(2)給付金の受給を拒否する場合は届け出が必要になります。
(3)届出口座を解約、利用停止している場合は、給付金の支給に支障が出る恐れがあるため、振込指定口座の変更申請をお願いします。


支給対象者②-あ
 上記以外で令和3年度中に16歳から18歳を迎える児童(障がい児は20歳まで)を養育している方、もしくは、令和3年4月1日以降令和4年2月28日の間に生まれた児童を養育する、令和3年度住民税均等割が非課税の方。

 ●支給時期:未定
 ●手続き :申請が必要
 ●支給方法:申請時に指定された口座に振り込みます。

 ※注意事項
(1)給付金受給後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。
(2)児童扶養手当受給者であり、ひとり親給付金の支給要件に該当しなかった基準日以降の新生児についても、本給付金の要件に該当する場合は、本給付金において対象となります。


支給対象者②-い
 上記①以外で令和3年度中に16歳から18歳を迎える児童(障がい児は20歳まで)を養育している方、もしくは、令和3年4月1日以降令和4年2月28日の間に生まれた児童を養育する方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる場合。

 ●支給時期:未定
 ●手続き :申請が必要
 ●支給方法:申請時に指定された口座に振り込みます。

 ※注意事項
(1)給付金受給後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。
(2)児童扶養手当受給者であり、ひとり親給付金の支給要件に該当しなかった基準日以降の新生児についても、本給付金の要件に該当する場合は、本給付金において対象となります。


3 支給額

児童1人当たり一律 5万円


4 申請手続き・支給時期

具体的な情報が国より公表されておりません。国より詳細が示され次第、当ホームページでお知らせします。

カテゴリー

閲覧履歴

この情報は役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。

このページの内容は役に立ちましたか?※必須入力
このページの内容は分かりやすかったですか?※必須入力
このページの情報は見つけやすかったですか?※必須入力

このページの先頭へ