大槌町移住定住促進補助金

　大槌町では、移住・定住の促進を図るため、大槌町移住定住促進補助金事業を実施しております。
この事業は、新築住宅を建築または取得する方へ補助金を交付するものです。

１．補助対象者

（１）新築住宅を取得した方

　　下記のア～キの要件に全て当てはまる方が対象となります。
　　　ア　定住する目的で新築住宅を取得した方。
　　　イ　契約者が契約締結日において45歳以下であること。
               契約者が複数人の場合は、いずれかが45歳以下であること。
　　　ウ　５年以上継続して住宅に居住する意思があること。
　　　エ　大槌町に納付すべき税金を滞納していないこと。
　　　オ　工事請負契約締結日が令和8年4月1日以降であること。
　　　カ　土地及び住宅の世帯持分合計が2分の1以上であること。
　　　　　ただし、他の一方の者が当該補助金の交付の申請をしている場合は、対象外とする。
　　　キ　併用住宅、マンション等の共同住宅は、居住用に供する専有部分を対象とする。

（２）中古住宅を取得した方（大槌町空き地空き家情報バンクに登録された中古住宅に限る。）

　　下記ア～クの要件に全て当てはまる方が対象となります。
　　　ア　定住する目的で中古住宅を取得した方。
　　   イ　契約者が契約締結日において45歳以下であること。
               契約者が複数人の場合は、いずれかが45歳以下であること。 　　　　
　　　ウ　５年以上継続して住宅に居住する意思があること。
　　　エ　大槌町に納付すべき税金を滞納していないこと。 　　　　
　　　オ　売買契約締結日が令和8年4月1日以降であること。 　　　　
　　　カ　土地及び住宅の世帯持分合計が2分の1以上であること。 　　　　　　
　　　　　ただし、他の一方の者が当該補助金の交付の申請をしている場合は、対象外とする。 　　　　
　　　キ　併用住宅、マンション等の共同住宅は、居住用に供する専有部分を対象とする。  
         ク　購入した中古住宅が大槌町空き地空き家情報バンクに登録された空き家であること。

（４）対象外となる条件

　　・同一世帯に当該補助金の交付を受けた者がいる。
　　・居住用に供する専有部分以外にかかった費用。

３．補助金額

　次の（1）と（2）を合計した額（最大215万円）を交付します。
　　新築住宅：工事請負契約により建築された住宅または土地付きで販売される建売住宅で、いまだ居住の用に供されたことのないもの
　　中古住宅：大槌町空き地空き家情報バンクに登録された空き家

（１）基礎額

（２）加算額

○子育て世帯：妊婦又は基準日において18歳未満の子を有する世帯。
○住宅の取得に要した経費または補助基準額（基礎額）のいずれか低い額を補助金額とする。
○中古住宅の改修に要した経費または補助基準額のいずれか低い額を補助金額とする。
○引越費用に係る加算額は、引越に要した費用に補助率3/4を乗じた額または補助基準額のいずれか低い額を補助金額とする。

４．補助金交付までの流れ

（１）事前申請

補助金の交付対象となるか、要件等を確認し様式第1号(事前申請書) (PDF 115KB)　様式第1号(事前申請書) (DOC 63.5KB)を提出して下さい。
事前申請書が提出されましたら、町で審査を行い事前申込審査通知書を通知いたします。
※ご不明な点等ございましたら、協働地域づくり推進課までお問い合わせ下さい。

（２）新築住宅または中古住宅の取得手続き等の完了

事前申込審査通知書が通知され、承認された場合は補助金の対象となります。
新築住宅または中古住宅を取得し、登記が完了した後に申請をすることができます。

（３）申請書兼実績報告書の提出

次の書類を提出して下さい。
1.様式第3号 申請書兼実績報告書 (PDF 121KB)　様式第3号 申請書兼実績報告書 (RTF 139KB)
2.様式第4号 誓約書 (PDF 81.8KB)　様式第4号 誓約書 (RTF 66.5KB)
3.住宅に居住する者全員の続柄及び本町への転入前の居住地が分かる住民票（住民票謄本等）
4.売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し及び補助対象経費の内訳が分かる書類
5.引越し費用については、見積書（内訳記載）
6.住宅の取得・改修に係る経費及び引越費用の領収書の写しまたは対象経費の支払いが確認できる書類
7.母子手帳の出産予定日と母親の氏名が確認できる部分の写し　※妊婦を有する世帯のみ

提出期限
新築住宅を取得した場合：契約締結日から１年以内
中古住宅を取得した場合：契約締結日から６か月以内

（４）請求書の提出

（3）の書類が提出されたら、その内容を町で審査し、交付決定兼額確定通知書又は交付不決定通知書を通知します。
交付決定兼額確定通知書が通知されましたら、次の書類を提出して下さい。
1.様式第7号 請求書 (PDF 57.3KB)　様式第7号 請求書 (DOC 35KB)
2.通帳の写し（補助金振込先の口座情報が分かる部分のみ）

（５）補助金の交付

（4）の請求書に記入した口座に補助金を振込します。
※居住開始した日から５年の間、町担当職員が住民基本台帳の照会等による居住確認を行います。
※当該補助対象の住宅を５年以内に貸与又は売却、譲渡したとき、　補助金の申請に関し、偽りその他の不正行為が
　あったときは当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
※補助金交付後、関係書類を10年間保管してください。

５．要綱等

○移住定住促進補助金 (PDF 178KB)