住宅用地や商業地等の宅地については、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇は緩やかになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています（課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものを「負担水準」といいます。）。
このため、例えば過去の評価替えにおいて評価額が急激に上昇した一方で、負担調整措置により、本来負担すべき税額まで段階的に引き上げている過程にある土地(負担水準が低い土地)については、評価額が前年度より下がっても、税額が据置きまたは上昇する場合があります。
具体的な課税標準額・税額の算出方法は下表のとおりです。
住宅用地(居住用家屋の敷地)の場合
非住宅用地（商業地等）の場合
※1 課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示したもの
負担水準＝前年度課税標準額÷評価額×100(％)
負担調整措置の概要図
