介護保険法では、特別な事情なく介護保険料を滞納する被保険者に対し、介護給付の制限をすることが定められています。

介護保険料は介護保険を運営するための重要な財源です。

今は介護保険サービスを利用していなくても、病気や突然のケガなどの理由から、介護が必要になるかもしれません。その時に安心して生活を送るため、介護保険サービスの利用ができるように、介護保険料の納付にご理解をお願いいたします。

期限内の納付が難しい場合、早めに担当課までご相談ください。

保険料を納期限から１年以上滞納した場合

介護保険サービスを利用する際、費用が一旦全額自己負担となる「支払い方法の変更（償還払い化）」の措置がとられます。

通常は費用の１割～３割の負担で済むところを、一旦全額事業所に支払い、必要書類を揃えて町へ申請すると７割～９割の給付額が支払われるようになります。

（例）１割負担の方が１万円の介護サービスを利用した場合、通常時は千円で済んだところを、一旦１万円を支払わなければならず、町に申請しないと9千円が戻ってきません。

下記の書類を担当課に提出してください。

居宅介護支援事業所の場合	サービス提供事業所の場合
①領収書の原本 ②サービス計画書（ケアプラン） ③居宅介護（予防）支援給付費明細書（居宅介護（予防）支援提供証明書） ④給付管理表	①領収書の原本 ②サービス提供証明書 ③計画書 ④サービス提供表及び別表

保険料を納期限から１年６か月以上滞納した場合

上記の「支払い方法の変更（償還払い化）」の措置に加え、滞納が解消されるまで保険給付が「一時差止め」となります。

介護サービスの費用を事業所に全額支払い、その後町に申請をしても７～９割の給付が支払われなくなります。

また、差止めとなった給付額を滞納保険料に充てることがあります。

（例）１割負担の方が１万円の介護サービスを利用した場合、通常時は千円で済んだところを１万円を支払わなければなりません。滞納額が５千円だった場合、戻ってくるはずだった9千円から５千円が差し引かれ、措置の終了後に４千円が戻ってきます。

時効により納めることができなくなった保険料があると、その期間に応じて一定の期間自己負担割合が引き上げとなる「給付額減額」の措置がとられます。

１割～２割負担だった方は３割負担に、３割負担だった方は４割に引き上げられます。

また、措置の期間中は高額介護（予防）サービス費等の給付も受けられなくなります。

（例）１割負担の方が１万円のサービスを利用した場合、通常時は千円で済んだところを３千円支払わなければならなくなります。

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