固定資産税の課税誤りにかかる調査結果について

令和6年７月に判明した課税誤りにかかる対象者数及び還付金額等の調査結果について報告いたします。
今回の調査で対象となられた方には心よりお詫び申し上げます。

【調査概要】

住宅用地は税の負担を軽減することを目的として、面積によって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されますが、特例措置が適用されていない土地が発見されたことから、対象者と還付金額について調査していたものです。
　

1. 調査課税年度　令和６年度から平成18年度（町に課税データが残っている年度）まで
2. 還付対象納税義務者
   （１）固定資産税納付者　22名
   （２）国民健康保険加入世帯　12世帯　　※（１）のうち国保加入世帯
3. 還付等総額　7,452,947円　　

※　税法上の還付期間（５年間）を超えて還付する場合、「大槌町固定資産税等過誤納返還金取扱要綱」を適用し返還金及び利子相当額を還付します。

対象者の方には12月中に直接お詫びし、還付手続きを進めてまいります。　　
再発防止に向け、税務事務処理にかかる職員間での処理手順の再確認とチェック体制を強化してまいります。
この度の調査結果については深く反省し、今後の税務行政の適正な遂行と信頼回復に取り組んでまいります。