当町は、東日本大震災の津波による被害から復旧・復興に取り組む中で、重要課題である人口減少の加速化や少子高齢化の進展など、コロナ禍を含む社会情勢の変化にも対応しつつ、併せて廃棄物の発生抑制及び循環的利用並びに適正処理に関する取り組みを進めてきました。
そのような状況の中、当町の一般廃棄物（ごみ）の排出量は、大震災の復旧・復興からコロナ禍を経て、生活系ごみ及び事業系ごみともに減少傾向にあります。
当町では、平成２８年３月に「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定し、ごみ処理行政に取り組んできましたが、この度、計画目標年（令和７年度）を迎えることから、当町の管内全域を対象とした「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策しました。
1 計画の期間 令和８年度（2024年度）～令和17年度（2033年度）（10年間）
2 計画の内容 【本編】一般廃棄物処理基本計画 (PDF 3.8MB)
