大槌町では、町内の中小企業・小規模事業者等の設備投資を通じた労働生産性の向上を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定しています。
この計画に基づき、事業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。認定を受けた場合、固定資産税の軽減措置や金融支援などの支援を受けることができます。
制度の詳細やよくあるご質問については、以下のホームページ（外部リンク）をご確認ください。
・先端設備等導入制度による支援（中小企業庁）
先端設備等導入計画の概要
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。市区町村の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。
大槌町の取り組み
大槌町では、以下の通り「導入促進基本計画」を策定しています。
大槌町導入促進基本計画 (PDF 161KB)
- 労働生産性の伸び率：年平均3％以上向上すること
- 対象設備：経済産業省令で規定する先端設備等の全て
- 対象地域：町内全域
- 対象業種：全業種
認定を受けられる中小企業者
中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が対象です（※下表参考）。
| 業種（分類） | 資本金・出資総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
先端設備等導入計画の主な要件
| 計画期間 | 3年間、4年間、5年間のいずれか |
|---|---|
| 労働生産性 | 基準年度比で年平均3％以上向上すること |
| 投資利益率 | 年平均の投資利益率が5％以上となる投資計画であること（税制特例を受ける場合） |
認定方法
あらかじめ「認定経営革新等支援機関（商工会・金融機関・税理士等）」による計画内容の確認を受ける必要があります。
- 事業者が「先端設備等導入計画」を作成し、認定支援機関へ確認依頼
- 認定支援機関が「先端設備導入計画に関する確認書」「先端設備等に係る投資計画に関する確認書（税制特例を受ける場合）」を発行
- 事業者が大槌町へ申請書類一式を提出
- 町が審査を行い、認定書を発行
支援制度
固定資産税の特例について
認定を受けた計画に基づき取得した設備にかかる固定資産税が、以下の通り軽減されます。
| 賃上げ方針の表明内容 | 軽減期間 | 特例率 |
|---|---|---|
| 年率 1.5%以上 の賃上げ表明あり | 3年間 | 1/2 に軽減 |
| 年率 3.0%以上 の賃上げ表明あり | 5年間 | 1/4 に軽減 |
金融支援
信用保証協会による債務保証のうち、通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。※融資の実行には別途審査が必要です。
申請時必要書類
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書 (DOCX 27.3KB)
- 先端設備導入計画に関する認定支援機関確認書 (DOCX 22.7KB)
- 誓約書 (DOC 32KB)
- 先端設備等に係る投資計画に関する確認書 (DOCX 34.9KB)（税制特例を受ける場合）
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (DOCX 21.2KB)（税制特例を受ける場合）
- （リースの場合）リース契約見積書の写し、固定資産税軽減計算書の写し
申請書送付先・問い合わせ先
〒028-1192 岩手県上閉伊郡大槌町上町1番3号
大槌町 産業振興課 商工観光係
電話：0193-42-8725（直通）
変更申請
認定を受けた計画を変更（設備の追加取得等）する場合は、変更認定申請が必要です。必ず設備取得前に申請を行ってください。
制度に関するQ＆A
制度の詳細やよくあるご質問については、以下のホームページ（外部リンク）をご確認ください。
