セーフティネット保証制度（４号）とは
突発的災害の発生に起因して経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
ご利用にあたっては、事業実態のある事業所の市区町村で認定を受ける必要があります。
【令和８年大槌町林野火災の指定について（R8.5.29指定）】
令和８年大槌町林野火災の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、大槌町にセーフティネット保証4号が適用されました。
令和８年大槌町林野火災の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、大槌町にセーフティネット保証4号が適用されました。
認定要件
国の指定する突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者で、次の要件のすべてを同時に満たしていること。
- 大槌町内に事業実態のある事業者があること。
- 国の指定する突発的災害の発生に起因して、その事業に係る当該災害の影響を受けた後、原則として「最近１か月（※１）」及びその後２か月を含む「３か月間」の売上高が、突発的災害の影響を受ける直前（※２）の同月・同期比で、いずれも20%以上減少することが見込まれること。
※１ 申請月の前月又は前々月
※２ 前年実績の無い創業者や、突発的災害（自然災害等）の影響を受ける直前同期以降に店舗の増加等の業容拡大をした事業者の方についても認定の対象となる場合があります（ページ下部の「創業者の方等を対象とした申請について」をご覧ください）。
必要書類
申請される方は、以下の書類を揃えて窓口まで提出してください。
| 提出書類 | 概要・注意点 |
|---|---|
| 1. 事業実態が確認できる資料（写し可） | 【法人】 履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの 【個人事業主】 税務署で収受された直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（電子申告はメール詳細等が必要。書面申告で収受印を確認できない場合はご相談下さい。） |
| 2. 売上高計算書 | ※以下からダウンロードしてください。 |
| 3. 挙証資料 | 売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、法人事業概況説明書、売上台帳など） |
| 4. 認定申請書 | ※以下からダウンロードしてください。 |
各種様式ダウンロード（通常用）
申請方法
大槌町役場産業振興課窓口で申請を受け付けています。
なお、金融機関による代行申請も可能です。※委任状の提出が必要です。
創業者の方等を対象とした申請について
対象者
突発的災害の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方が対象となります。
- 事業開始後１年１か月を経過していない事業者
- 突発的災害の影響を受ける直前同期（前年等）以降の店舗増加等の理由により、単純な売上高の前年等比較が困難な事業者
売上減少要件・必要書類
突発的災害発生前の売上高の計上有無により、売上減少要件が異なります。
■ 災害発生前に売上高を計上している期間がある場合
売上減少要件（次の要件のうち１及び２を同時に満たしていること）
- 最近１か月の売上高（※１）と災害等発生直前における月平均売上高（※２）を比較して20％以上減少していること。
- 最近１か月とその後２か月を含む３か月間の売上高が、災害等発生直前３か月間の売上高と比較して20％以上減少することが見込まれること。
※１ 最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
※２ 原則として災害発生直前３か月間の平均とします。
| 提出書類 | 概要・注意点 |
|---|---|
| 1. 事業実態が確認できる資料（写し可） | 【法人】 履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの 【個人事業主】 税務署で収受された直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（電子申告はメール詳細等が必要。書面申告で収受印を確認できない場合はご相談下さい。） |
| 2. 売上高計算書 | ※以下からダウンロードしてください。 |
| 3. 挙証資料 | 売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、法人事業概況説明書、売上台帳など） |
| 4. 認定申請書 | ※以下からダウンロードしてください。 |
各種様式ダウンロード
- 認定申請書(創業者・売上あり) (DOCX 18KB) ／ 認定申請書(創業者・売上あり) (PDF 67.4KB)
- 売上高計算書(創業者・売上あり) (XLSX 16.6KB) ／ 売上高計算書(創業者・売上あり) (PDF 63KB)
■ 災害発生前に売上高を計上している期間がない場合
売上減少要件（次の要件のうち１及び２を同時に満たしていること）
- 最近１か月の売上高（※１）と災害等が発生した直後の３か月間の月平均売上高（※２）を比較して20％以上減少していること。
- 最近１か月とその後２か月を含む３か月間の売上高の見込みが、災害が発生した直後の３か月間の売上高と比較して20％以上減少することが見込まれること。
※１ 最近1か月とは、申請月の前月又は前々月です。
※２ 原則として災害が発生した月を含めた３か月間の平均とします。
| 提出書類 | 概要・注意点 |
|---|---|
| 1. 事業実態が確認できる資料（写し可） | 【法人】 履歴事項全部証明書 ※発行から３か月以内の最新のもの 【個人事業主】 税務署で収受された直近の青色申告決算書１ページ目又は、所得税確定申告書の第一表（電子申告はメール詳細等が必要。書面申告で収受印を確認できない場合はご相談下さい。） |
| 2. 売上高計算書 | ※以下からダウンロードしてください。 |
| 3. 挙証資料 | 売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料（月別試算表、法人事業概況説明書、売上台帳など） |
| 4. 認定申請書 | ※以下からダウンロードしてください。 |
各種様式ダウンロード
- 認定申請書(創業者・売上なし) (DOCX 18.1KB) ／ 認定申請書(創業者・売上なし) (PDF 66.9KB)
- 売上高計算書(創業者・売上なし) (XLSX 16.5KB) ／ 売上高計算書(創業者・売上なし) (PDF 62.7KB)
