法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)について

納税(のうぜい)義務(ぎむ)のある法人(ほうじん)

町内(ちょうない)に事務所(じむしょ)や事業(じぎょう)所(しょ)などのある法人(ほうじん)（会社(かいしゃ)など）に課税(かぜい)される税金(ぜいきん)で、資本(しほん)金(きん)等(とう)の額(がく)と従業(じゅうぎょう)者(しゃ)数(すう)に応じ(おうじ)て負担(ふたん)する均等(きんとう)割(わり)額(がく)と、収益(しゅうえき)に応じ(おうじ)て課税(かぜい)される法人(ほうじん)税(ぜい)（国税(こくぜい)）から算出(さんしゅつ)する法人(ほうじん)税(ぜい)割(わり)額(がく)があります。

※法人(ほうじん)でない社団(しゃだん)又は(または)財団(ざいだん)で代表(だいひょう)者(しゃ)又は(または)管理(かんり)者(しゃ)の定め(さだめ)があり、かつ、収益(しゅうえき)事業(じぎょう)又は(または)法人(ほうじん)課税(かぜい)信託(しんたく)※1の引き受け(ひきうけ)を行う(おこなう)ものは法人(ほうじん)とみなされます。

※1 法人(ほうじん)課税(かぜい)信託(しんたく)とは…
法人(ほうじん)課税(かぜい)信託(しんたく)とは、以下(いか)の信託(しんたく)と定義(ていぎ)されています。（ただし、集団(しゅうだん)投資(とうし)信託(しんたく)、退職(たいしょく)年金(ねんきん)信託(しんたく)、特定(とくてい)公益(こうえき)信託(しんたく)を除く(のぞく)。）

1. 受益(じゅえき)証券(しょうけん)発行(はっこう)信託(しんたく)（特定(とくてい)受益(じゅえき)証券(しょうけん)発行(はっこう)信託(しんたく)を除く(のぞく)。）
2. 受益(じゅえき)者(しゃ)が存在(そんざい)しない信託(しんたく)
3. 法人(ほうじん)が委託(いたく)者(しゃ)となる信託(しんたく)で一定(いってい)の要件(ようけん)に該当(がいとう)するもの
4. 投資(とうし)信託(しんたく)及び(および)投資(とうし)法人(ほうじん)に関する(にかんする)法律(ほうりつ)2条(じょう)3項(こう)に規定(きてい)する投資(とうし)信託(しんたく)
5. 資産(しさん)の流動(りゅうどう)化(か)に関する(にかんする)法律(ほうりつ)2条(じょう)13項(こう)に規定(きてい)する特定(とくてい)目的(もくてき)信託(しんたく)

町内(ちょうない)に新た(あらた)に事務所(じむしょ)等(とう)を設立(せつりつ)した場合(ばあい)は、「法人(ほうじん)の設立(せつりつ)・設置(せっち)届出(とどけで)書(しょ)」を、事務所(じむしょ)等(とう)の廃止(はいし)及び(および)届出(とどけで)事項(じこう)に変更(へんこう)があった場合(ばあい)は「法人(ほうじん)の異動(いどう)（変更(へんこう)）届出(とどけで)書(しょ)」をそれぞれ必要(ひつよう)な書類(しょるい)を添付(てんぷ)してご提出(ていしゅつ)ください。
（添付(てんぷ)書類(しょるい)：登記(とうき)事項(じこう)証明(しょうめい)書(しょ)、定款(ていかん)、異動(いどう)事項(じこう)を確認(かくにん)できる書類(しょるい)等(とう)（いずれもコピー可(か)））
同様(どうよう)の届出(とどけで)は、税務署(ぜいむしょ)、その地域(ちいき)を管轄(かんかつ)する県(けん)広域(こういき)振興(しんこう)局(きょく)県(けん)税(ぜい)部(ぶ)等(とう)へ提出(ていしゅつ)が必要(ひつよう)な場合(ばあい)があります。

申告(しんこく)と納税(のうぜい)の方法(ほうほう)

納税(のうぜい)義務(ぎむ)者(しゃ)である法人(ほうじん)等(とう)が自ら(みずから)税額(ぜいがく)を算出(さんしゅつ)して申告(しんこく)し、申告(しんこく)した税額(ぜいがく)を納める(おさめる)申告(しんこく)納付(のうふ)制度(せいど)となっています。金融(きんゆう)機関(きかん)窓口(まどぐち)や大槌(おおつち)町(まち)役場(やくば)1階(かい)の出納(すいとう)窓口(まどぐち)でも納付(のうふ)することができます。

※2 確定(かくてい)申告(しんこく)の際(さい)は、税務署(ぜいむしょ)、その地域(ちいき)を管轄(かんかつ)する県(けん)広域(こういき)振興(しんこう)局(きょく)県(けん)税(ぜい)部(ぶ)等(とう)で申告(しんこく)期限(きげん)の延長(えんちょう)を認め(みとめ)られた場合(ばあい)、法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)においても同様(どうよう)に申告(しんこく)期限(きげん)の延長(えんちょう)が認め(みとめ)られます。

法人(ほうじん)税(ぜい)割(わり)の税率(ぜいりつ)

■予定(よてい)申告(しんこく)における経過(けいか)措置(そち)
今回(こんかい)の改正(かいせい)に伴い(ともない)、令(りょう)和(わ)元年(がんねん)10月(じゅうがつ)1日(にち)以後(いご)に開始(かいし)する最初(さいしょ)の事業(じぎょう)年度(ねんど)に限り(かぎり)、予定(よてい)申告(しんこく)額(がく)を次(つぎ)の式(しき)で計算(けいさん)します。

※令(りょう)和(わ)2年(ねん)10月(じゅうがつ)1日(にち)以後(いご)に開始(かいし)する事業(じぎょう)年度(ねんど)の予定(よてい)申告(しんこく)額(がく)については、経過(けいか)措置(そち)は適用(てきよう)されません。

均等(きんとう)割(わり)の税率(ぜいりつ)

均等(きんとう)割(わり)額(がく)は下記(かき)の表(ひょう)のとおり課税(かぜい)されます。

※1 従業(じゅうぎょう)者(しゃ)数(すう)…町内(ちょうない)にある事務所(じむしょ)又は(または)事業(じぎょう)所(しょ)の従業(じゅうぎょう)者(しゃ)数(すう)の合計(ごうけい)数(すう)
※2 資本(しほん)金(きん)等(とう)の額(がく)…資本(しほん)金(きん)等(とう)の額(がく)には商業(しょうぎょう)登記(とうき)簿(ぼ)に記載(きさい)されている資本(しほん)金(きん)の金額(きんがく)だけでなく、資本(しほん)準備(じゅんび)金(きん)等(とう)も含ま(ふくま)れます。
具体(ぐたい)的(てき)には法人(ほうじん)税(ぜい)施行(しこう)令(れい)第(だい)8条(じょう)に規定(きてい)されています。
※3 従業(じゅうぎょう)者(しゃ)と資本(しほん)金(きん)等(とう)の額(がく)は算定(さんてい)期間(きかん)の末日(まつじつ)で判定(はんてい)します。

法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)Q＆A

Q1．年(ねん)の途中(とちゅう)で法人(ほうじん)を設立(せつりつ)したが、申告(しんこく)はどうなるの？

年(とし)の途中(とちゅう)で法人(ほうじん)を設立(せつりつ)しました。この場合(ばあい)の法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)の計算(けいさん)はどうなりますか？
設立(せつりつ)年月日(ねんがっぴ)は5月(ごがつ)15日(にち)、資本(しほん)金(きん)等(とう)の額(がく)は500万(まん)円(えん)、従業(じゅうぎょう)者(しゃ)数(すう)30人(にん)、決算(けっさん)期(き)9月(くがつ)です。

A1．均等(きんとう)割(わり)は設立(せつりつ)から決算(けっさん)期(き)までの月数(げっすう)分(ぶん)の税金(ぜいきん)を納め(おさめ)ていただきます。

• 〈均等(きんとう)割(わり)の計算(けいさん)〉
  事務所(じむしょ)を有し(ゆうし)ていた期間(きかん)が1ケ月(かげつ)以上(いじょう)あるとき、1ケ月(かげつ)に満た(みた)ない日数(にっすう)は切り捨て(きりすて)ます。
  事務所(じむしょ)を有し(ゆうし)ていた期間(きかん)が1ケ月(かげつ)未満(みまん)のときは、1ケ月(かげつ)として計算(けいさん)します。
  今回(こんかい)の場合(ばあい)、9月(くがつ)決算(けっさん)なので、法人(ほうじん)稼動(かどう)日数(にっすう)は4ケ月(かげつ)と15日(にち)になりますが、15日(にち)分(ぶん)は切り捨て(きりすて)ます。
  均等(きんとう)割(わり)の計算(けいさん)は以下(いか)のとおりです。
  50,000円(えん)×4ケ月(かげつ)÷12ケ月(かげつ)＝16,600円(えん)（100円(えん)未満(みまん)切(せつ)捨）
  となります。

• 〈法人(ほうじん)税(ぜい)割(わり)の計算(けいさん)〉
  課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)となる法人(ほうじん)税(ぜい)（国税(こくぜい)）に、定め(さだめ)られた税率(ぜいりつ)を乗じ(じょうじ)て算出(さんしゅつ)します。

Q2(きゅーつー)．赤字(あかじ)でも法人(ほうじん)の申告(しんこく)は必要(ひつよう)？

今期(こんき)は赤字(あかじ)で、法人(ほうじん)税(ぜい)（国税(こくぜい)）は納税(のうぜい)額(がく)がでませんでした。課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)額(がく)が0の場合(ばあい)でも法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)の申告(しんこく)は必要(ひつよう)ですか？

A2．必要(ひつよう)です。
課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)となる法人(ほうじん)税額(ぜいがく)が0であれば、法人(ほうじん)税(ぜい)割(わり)額(がく)はでませんが、均等(きんとう)割(わり)は納め(おさめ)ていただく必要(ひつよう)があります。

Q3．休業(きゅうぎょう)中(ちゅう)でも申告(しんこく)が必要(ひつよう)なの？

役場(やくば)には、法人(ほうじん)の休業(きゅうぎょう)届(とどけ)を提出(ていしゅつ)していますが、法人(ほうじん)町民(ちょうみん)税(ぜい)の申告(しんこく)は必要(ひつよう)ですか？

A3．原則(げんそく)として必要(ひつよう)です。法人(ほうじん)は休業(きゅうぎょう)期間(きかん)や、解散(かいさん)から商業(しょうぎょう)登記(とうき)（法人(ほうじん)登記(とうき)）の閉鎖(へいさ)までに長期(ちょうき)の期間(きかん)を要する(ようする)場合(ばあい)はその期間(きかん)も申告(しんこく)及び(および)納付(のうふ)が義務(ぎむ)となっております。
ただし、休業(きゅうぎょう)中(ちゅう)の法人(ほうじん)市町(しちょう)村民(そんみん)税(ぜい)の取り扱い(とりあつかい)は、市町村(しちょうそん)によって異なる(ことなる)場合(ばあい)がございますので、各(かく)市町村(しちょうそん)法人(ほうじん)担当(たんとう)まで、お問い合わせ(といあわせ)ください。