法人(ほうじん)町民(ちょうみん)(ぜい)について

納税(のうぜい)義務(ぎむ)のある法人(ほうじん)

町内(ちょうない)事務所(じむしょ)事業(じぎょう)(しょ)などのある法人(ほうじん)会社(かいしゃ)など)に課税(かぜい)される税金(ぜいきん)で、資本(しほん)(きん)(とう)(がく)従業(じゅうぎょう)(しゃ)(すう)応じ(おうじ)負担(ふたん)する均等(きんとう)(わり)(がく)と、収益(しゅうえき)応じ(おうじ)課税(かぜい)される法人(ほうじん)(ぜい)国税(こくぜい))から算出(さんしゅつ)する法人(ほうじん)(ぜい)(わり)(がく)があります。

納税(のうぜい)義務(ぎむ)(しゃ) 納める(おさめる)税金(ぜいきん)
均等(きんとう)(わり) 法人(ほうじん)(ぜい)(わり)
町内(ちょうない)事務所(じむしょ)又は(または)事業(じぎょう)(しょ)がある法人(ほうじん)
町内(ちょうない)事務所(じむしょ)又は(または)事業(じぎょう)(しょ)はないが、(りょう)宿泊(しゅくはく)(しょ)、クラブ(とう)がある法人(ほうじん)

法人(ほうじん)課税(かぜい)信託(しんたく) ※1引き受け(ひきうけ)行う(おこなう)ことにより、法人(ほうじん)(ぜい)課税(かぜい)される
個人(こじん)町内(ちょうない)事務所(じむしょ)又は(または)事業(じぎょう)(しょ)があるもの

法人(ほうじん)でない社団(しゃだん)又は(または)財団(ざいだん)代表(だいひょう)(しゃ)又は(または)管理(かんり)(しゃ)定め(さだめ)があり、かつ、収益(しゅうえき)事業(じぎょう)又は(または)法人(ほうじん)課税(かぜい)信託(しんたく)※1の引き受け(ひきうけ)行う(おこなう)ものは法人(ほうじん)とみなされます。

※1 法人(ほうじん)課税(かぜい)信託(しんたく)とは…
法人(ほうじん)課税(かぜい)信託(しんたく)とは、以下(いか)信託(しんたく)定義(ていぎ)されています。(ただし、集団(しゅうだん)投資(とうし)信託(しんたく)退職(たいしょく)年金(ねんきん)信託(しんたく)特定(とくてい)公益(こうえき)信託(しんたく)除く(のぞく)。)

  1. 受益(じゅえき)証券(しょうけん)発行(はっこう)信託(しんたく)特定(とくてい)受益(じゅえき)証券(しょうけん)発行(はっこう)信託(しんたく)除く(のぞく)。)
  2. 受益(じゅえき)(しゃ)存在(そんざい)しない信託(しんたく)
  3. 法人(ほうじん)委託(いたく)(しゃ)となる信託(しんたく)一定(いってい)要件(ようけん)該当(がいとう)するもの
  4. 投資(とうし)信託(しんたく)及び(および)投資(とうし)法人(ほうじん)に関する(にかんする)法律(ほうりつ)2(じょう)3(こう)規定(きてい)する投資(とうし)信託(しんたく)
  5. 資産(しさん)流動(りゅうどう)()に関する(にかんする)法律(ほうりつ)2(じょう)13(こう)規定(きてい)する特定(とくてい)目的(もくてき)信託(しんたく)

町内(ちょうない)新た(あらた)事務所(じむしょ)(とう)設立(せつりつ)した場合(ばあい)は、「法人(ほうじん)設立(せつりつ)設置(せっち)届出(とどけで)(しょ)」を、事務所(じむしょ)(とう)廃止(はいし)及び(および)届出(とどけで)事項(じこう)変更(へんこう)があった場合(ばあい)は「法人(ほうじん)異動(いどう)変更(へんこう)届出(とどけで)(しょ)」をそれぞれ必要(ひつよう)書類(しょるい)添付(てんぷ)してご提出(ていしゅつ)ください。
添付(てんぷ)書類(しょるい)登記(とうき)事項(じこう)証明(しょうめい)(しょ)定款(ていかん)異動(いどう)事項(じこう)確認(かくにん)できる書類(しょるい)(とう)(いずれもコピー()))
同様(どうよう)届出(とどけで)は、税務署(ぜいむしょ)、その地域(ちいき)管轄(かんかつ)する(けん)広域(こういき)振興(しんこう)(きょく)(けん)(ぜい)()(とう)提出(ていしゅつ)必要(ひつよう)場合(ばあい)があります。

申告(しんこく)納税(のうぜい)方法(ほうほう)

納税(のうぜい)義務(ぎむ)(しゃ)である法人(ほうじん)(とう)自ら(みずから)税額(ぜいがく)算出(さんしゅつ)して申告(しんこく)し、申告(しんこく)した税額(ぜいがく)納める(おさめる)申告(しんこく)納付(のうふ)制度(せいど)となっています。金融(きんゆう)機関(きかん)窓口(まどぐち)大槌(おおつち)(まち)役場(やくば)1(かい)出納(すいとう)窓口(まどぐち)でも納付(のうふ)することができます。

区分(くぶん) 申告(しんこく)期限(きげん) 納付(のうふ)税額(ぜいがく)
均等(きんとう)(わり) 法人(ほうじん)(ぜい)(わり)
予定(よてい)申告(しんこく) 事業(じぎょう)年度(ねんど)開始(かいし)()
から6ケ月(かげつ)経過(けいか)
した()から2ケ月(かげつ)
以内(いない)
事業(じぎょう)年度(ねんど)開始(かいし)年月日(ねんがっぴ)()以後(いご)
6ケ月(かげつ)期間(きかん)(ない)事務所(じむしょ)(ゆう)
していた月数(げっすう)(ぶん)均等(きんとう)(わり)(がく)
(ぜん)事業(じぎょう)年度(ねんど)法人(ほうじん)(ぜい)(わり)×6
÷(ぜん)事業(じぎょう)年度(ねんど)月数(げっすう)
中間(ちゅうかん)申告(しんこく) 6ケ月(かげつ)を1事業(じぎょう)年度(ねんど)とみな
して計算(けいさん)した法人(ほうじん)(ぜい)国税(こくぜい)
課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)とした法人(ほうじん)(ぜい)(わり)
(がく)合計(ごうけい)(がく)
確定(かくてい)申告(しんこく) 事業(じぎょう)年度(ねんど)終了(しゅうりょう)()
決算(けっさん)())の翌日(よくじつ)
から原則(げんそく)として2
ケ月(かげつ)以内(いない) ※2
資本(しほん)(きん)(とう)(がく)及び(および)従業(じゅうぎょう)(しゃ)(すう)
算出(さんしゅつ)した(がく)
(ただし、予定(よてい)又は(または)中間(ちゅうかん)申告(しんこく)
納め(おさめ)税額(ぜいがく)差し引く(さしひく)。)
法人(ほうじん)(ぜい)国税(こくぜい))を課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)
して算出(さんしゅつ)した法人(ほうじん)(ぜい)(わり)(がく)
(ただし、予定(よてい)又は(または)中間(ちゅうかん)申告(しんこく)
納め(おさめ)税額(ぜいがく)差し引く(さしひく)。)

※2 確定(かくてい)申告(しんこく)(さい)は、税務署(ぜいむしょ)、その地域(ちいき)管轄(かんかつ)する(けん)広域(こういき)振興(しんこう)(きょく)(けん)(ぜい)()(とう)申告(しんこく)期限(きげん)延長(えんちょう)認め(みとめ)られた場合(ばあい)法人(ほうじん)町民(ちょうみん)(ぜい)においても同様(どうよう)申告(しんこく)期限(きげん)延長(えんちょう)認め(みとめ)られます。

法人(ほうじん)(ぜい)(わり)税率(ぜいりつ)

事業(じぎょう)年度(ねんど) 税率(ぜいりつ)
2014(ねん)平成(へいせい)26(ねん)9月(くがつ)30(にち)以前(いぜん)開始(かいし)した事業(じぎょう)年度(ねんど) 12.3%
2014(ねん)平成(へいせい)26(ねん)10月(じゅうがつ)1(にち)以後(いご)開始(かいし)する事業(じぎょう)年度(ねんど) 9.7%

2019(ねん)(りょう)()元年(がんねん)10月(じゅうがつ)1(にち)以後(いご)開始(かいし)する事業(じぎょう)年度(ねんど)

6.0%

予定(よてい)申告(しんこく)における経過(けいか)措置(そち)
今回(こんかい)改正(かいせい)伴い(ともない)(りょう)()元年(がんねん)10月(じゅうがつ)1(にち)以後(いご)開始(かいし)する最初(さいしょ)事業(じぎょう)年度(ねんど)限り(かぎり)予定(よてい)申告(しんこく)(がく)(つぎ)(しき)計算(けいさん)します。

(ぜん)事業(じぎょう)年度(ねんど)法人(ほうじん)(ぜい)(わり)(がく) × 3.7 ÷ (ぜん)事業(じぎょう)年度(ねんど)月数(げっすう)

(りょう)()2(ねん)10月(じゅうがつ)1(にち)以後(いご)開始(かいし)する事業(じぎょう)年度(ねんど)予定(よてい)申告(しんこく)(がく)については、経過(けいか)措置(そち)適用(てきよう)されません。

均等(きんとう)(わり)税率(ぜいりつ)

均等(きんとう)(わり)(がく)下記(かき)(ひょう)のとおり課税(かぜい)されます。

法人(ほうじん)(とう)区分(くぶん) 税額(ぜいがく)
年額(ねんがく)
資本(しほん)(きん)(とう)(がく)※2 従業(じゅうぎょう)(しゃ)(すう)※1
  • 法人(ほうじん)税法(ぜいほう)(だい)2(じょう)5(ごう)規定(きてい)する公共(こうきょう)法人(ほうじん)地方(ちほう)税法(ぜいほう)(だい)294(じょう)7(こう)規定(きてい)する公益(こうえき)法人(ほうじん)(とう)独立(どくりつ)行政(ぎょうせい)法人(ほうじん)収益(しゅうえき)事業(じぎょう)行う(おこなう)ものを除く(のぞく)。)で均等(きんとう)(わり)課税(かぜい)されるもの
  • 人格(じんかく)のない社団(しゃだん)収益(しゅうえき)事業(じぎょう)行う(おこなう)もの
  • 一般(いっぱん)社団(しゃだん)法人(ほうじん)一般(いっぱん)財団(ざいだん)法人(ほうじん)
  • 資本(しほん)(きん)(がく)又は(または)出資(しゅっし)(きん)(がく)(ゆう)しない法人(ほうじん)相互(そうご)会社(かいしゃ)除く(のぞく)。)
50,000(えん)
1(せん)(まん)(えん)以下(いか) 50(にん)以下(いか) 50,000(えん)
50(にん)(ちょう) 120,000(えん)
1(せん)(まん)(えん)(えつ)~1(おく)(えん)以下(いか) 50(にん)以下(いか) 130,000(えん)
50(にん)(ちょう) 150,000(えん)
1(おく)(えん)(ちょう)~10(おく)(えん)以下(いか) 50(にん)以下(いか) 160,000(えん)
50(にん)(ちょう) 400,000(えん)
10(おく)(えん)(ちょう)~50(おく)(えん)以下(いか) 50(にん)以下(いか) 410,000(えん)
50(にん)(ちょう) 1,750,000(えん)
50(おく)(えん)(ちょう) 50(にん)以下(いか) 410,000(えん)
50(にん)(ちょう) 3,000,000(えん)

※1 従業(じゅうぎょう)(しゃ)(すう)町内(ちょうない)にある事務所(じむしょ)又は(または)事業(じぎょう)(しょ)従業(じゅうぎょう)(しゃ)(すう)合計(ごうけい)(すう)
※2 資本(しほん)(きん)(とう)(がく)資本(しほん)(きん)(とう)(がく)には商業(しょうぎょう)登記(とうき)簿()記載(きさい)されている資本(しほん)(きん)金額(きんがく)だけでなく、資本(しほん)準備(じゅんび)(きん)(とう)含ま(ふくま)れます。
具体(ぐたい)(てき)には法人(ほうじん)(ぜい)施行(しこう)(れい)(だい)8(じょう)規定(きてい)されています。
※3 従業(じゅうぎょう)(しゃ)資本(しほん)(きん)(とう)(がく)算定(さんてい)期間(きかん)末日(まつじつ)判定(はんてい)します。

法人(ほうじん)町民(ちょうみん)(ぜい)Q&A

Q1.(ねん)途中(とちゅう)法人(ほうじん)設立(せつりつ)したが、申告(しんこく)はどうなるの?

(とし)途中(とちゅう)法人(ほうじん)設立(せつりつ)しました。この場合(ばあい)法人(ほうじん)町民(ちょうみん)(ぜい)計算(けいさん)はどうなりますか?
設立(せつりつ)年月日(ねんがっぴ)5月(ごがつ)15(にち)資本(しほん)(きん)(とう)(がく)は500(まん)(えん)従業(じゅうぎょう)(しゃ)(すう)30(にん)決算(けっさん)()9月(くがつ)です。

A1.均等(きんとう)(わり)設立(せつりつ)から決算(けっさん)()までの月数(げっすう)(ぶん)税金(ぜいきん)納め(おさめ)ていただきます。

  • 均等(きんとう)(わり)計算(けいさん)
    事務所(じむしょ)有し(ゆうし)ていた期間(きかん)が1ケ月(かげつ)以上(いじょう)あるとき、1ケ月(かげつ)満た(みた)ない日数(にっすう)切り捨て(きりすて)ます。
    事務所(じむしょ)有し(ゆうし)ていた期間(きかん)が1ケ月(かげつ)未満(みまん)のときは、1ケ月(かげつ)として計算(けいさん)します。
    今回(こんかい)場合(ばあい)9月(くがつ)決算(けっさん)なので、法人(ほうじん)稼動(かどう)日数(にっすう)は4ケ月(かげつ)と15(にち)になりますが、15(にち)(ぶん)切り捨て(きりすて)ます。
    均等(きんとう)(わり)計算(けいさん)以下(いか)のとおりです。
    50,000(えん)×4ケ月(かげつ)÷12ケ月(かげつ)16,600(えん)(100(えん)未満(みまん)(せつ)捨)
    となります。

  • 法人(ほうじん)(ぜい)(わり)計算(けいさん)
    課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)となる法人(ほうじん)(ぜい)国税(こくぜい))に、定め(さだめ)られた税率(ぜいりつ)乗じ(じょうじ)算出(さんしゅつ)します。

Q2(きゅーつー)赤字(あかじ)でも法人(ほうじん)申告(しんこく)必要(ひつよう)

今期(こんき)赤字(あかじ)で、法人(ほうじん)(ぜい)国税(こくぜい))は納税(のうぜい)(がく)がでませんでした。課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)(がく)が0の場合(ばあい)でも法人(ほうじん)町民(ちょうみん)(ぜい)申告(しんこく)必要(ひつよう)ですか?

A2.必要(ひつよう)です。
課税(かぜい)標準(ひょうじゅん)となる法人(ほうじん)税額(ぜいがく)が0であれば、法人(ほうじん)(ぜい)(わり)(がく)はでませんが、均等(きんとう)(わり)納め(おさめ)ていただく必要(ひつよう)があります。

Q3.休業(きゅうぎょう)(ちゅう)でも申告(しんこく)必要(ひつよう)なの?

役場(やくば)には、法人(ほうじん)休業(きゅうぎょう)(とどけ)提出(ていしゅつ)していますが、法人(ほうじん)町民(ちょうみん)(ぜい)申告(しんこく)必要(ひつよう)ですか?

A3.原則(げんそく)として必要(ひつよう)です。法人(ほうじん)休業(きゅうぎょう)期間(きかん)や、解散(かいさん)から商業(しょうぎょう)登記(とうき)法人(ほうじん)登記(とうき))の閉鎖(へいさ)までに長期(ちょうき)期間(きかん)要する(ようする)場合(ばあい)はその期間(きかん)申告(しんこく)及び(および)納付(のうふ)義務(ぎむ)となっております。
ただし、休業(きゅうぎょう)(ちゅう)法人(ほうじん)市町(しちょう)村民(そんみん)(ぜい)取り扱い(とりあつかい)は、市町村(しちょうそん)によって異なる(ことなる)場合(ばあい)がございますので、(かく)市町村(しちょうそん)法人(ほうじん)担当(たんとう)まで、お問い合わせ(といあわせ)ください。

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