大槌(おおつち)町(まち)民間(みんかん)賃貸(ちんたい)住宅(じゅうたく)家賃(やちん)支援(しえん)補助(ほじょ)金(きん)について

　大槌(おおつち)町(まち)では、人口(じんこう)増加(ぞうか)及び(および)定住(ていじゅう)促進(そくしん)による活力(かつりょく)あるまちづくりを推進(すいしん)するため、町内(ちょうない)の民間(みんかん)賃貸(ちんたい)住宅(じゅうたく)に居住(きょじゅう)するＵＩターン者(しゃ)、新婚(しんこん)・若年(じゃくねん)世帯(せたい)に対し(にたいし)、補助(ほじょ)金(きん)を交付(こうふ)しております。

１．補助(ほじょ)対象(たいしょう)者(しゃ)

　次(つぎ)の条件(じょうけん)を全て(すべて)満たす(みたす)「世帯(せたい)」が、補助(ほじょ)の対象(たいしょう)となります。

（１）次(つぎ)のいずれかに該当(がいとう)する者(もの)であること
　　　ア　申請(しんせい)時(じ)において45歳(さい)未満(みまん)のＵＩターン者(しゃ)
　　　　　・平成(へいせい)29年(ねん)10月(じゅうがつ)１日(にち)以降(いこう)に転入(てんにゅう)した
　　　　　・Ｕターン者(しゃ)においては、２年(ねん)以上(いじょう)町(まち)外(がい)で生活(せいかつ)した後(のち)、再び(ふたたび)町(まち)に転入(てんにゅう)した
　　　　　（住民(じゅうみん)登録(とうろく)を町(まち)外(がい)に移し(うつし)ていない場合(ばあい)でも、進学(しんがく)等(とう)により２年(ねん)以上(いじょう)町(まち)外(がい)で生活(せいかつ)していたことが確認(かくにん)
　　　　　　できる場合(ばあい)は対象(たいしょう)となります）
　　　イ　新婚(しんこん)世帯(せたい)
　　　　　・初回(しょかい)申請(しんせい)時(じ)において、婚姻(こんいん)した日(ひ)から１年(ねん)未満(みまん)の世帯(せたい)
　　　　　・転入(てんにゅう)日(び)、年齢(ねんれい)の制限(せいげん)なし
　　　ウ　若年(じゃくねん)世帯(せたい)
　　　　　・初回(しょかい)申請(しんせい)時(じ)において、世帯(せたい)全員(ぜんいん)が30歳(さい)未満(みまん)の世帯(せたい)
　　　　　・転入(てんにゅう)日(び)の制限(せいげん)なし

（２）基準(きじゅん)日(び)以降(いこう)に町内(ちょうない)の民間(みんかん)賃貸(ちんたい)住宅(じゅうたく)の契約(けいやく)を締結(ていけつ)したこと（基準(きじゅん)日(び)：平成(へいせい)29年(ねん)10月(じゅうがつ)１日(にち)）

（３）当該(とうがい)住宅(じゅうたく)に補助(ほじょ)金(きん)の交付(こうふ)決定(けってい)日(び)から３年(ねん)以上(いじょう)定住(ていじゅう)する見込み(みこみ)であること

（４）実質(じっしつ)家賃(やちん)負担(ふたん)月額(げつがく)が４万(まん)円(えん)を超える(こえる)世帯(せたい)であること
　　　・実質(じっしつ)家賃(やちん)負担(ふたん)月額(げつがく)とは、「賃借(ちんしゃく)料(りょう)の月額(げつがく)」から「住宅(じゅうたく)手当(てあて)、共益(きょうえき)費(ひ)、駐車(ちゅうしゃ)場(じょう)使用(しよう)料(りょう)等(とう)」を除い(のぞい)た実質(じっしつ)
　　　　の家賃(やちん)額(がく)のこと

（５）世帯(せたい)のいずれか１人(にん)以上(いじょう)が就労(しゅうろう)していること
　　　・住宅(じゅうたく)の契約(けいやく)者(しゃ)又は(または)世帯(せたい)主(おも)でなくても、世帯(せたい)の誰か(だれか)が就労(しゅうろう)していれば対象(たいしょう)となります

（６）町内(ちょうない)会(かい)・自治(じち)会(かい)等(とう)に加入(かにゅう)すること

（７）次(つぎ)のいずれにも該当(がいとう)しない者(もの)であること
　　　・生活(せいかつ)保護(ほご)による住宅(じゅうたく)扶助(ふじょ)、その他(そのた)公的(こうてき)制度(せいど)による家賃(やちん)補助(ほじょ)等(とう)を受け(うけ)ている者(もの)
　　　・当該(とうがい)住宅(じゅうたく)を住居(じゅうきょ)以外(いがい)の目的(もくてき)に使用(しよう)する者(もの)
　　　・当該(とうがい)住宅(じゅうたく)を転貸(てんたい)又は(または)、使用(しよう)権(けん)を他者(たしゃ)へ移譲(いじょう)する者(もの)
　　　・市区(しく)町(まち)村民(そんみん)税(ぜい)等(とう)の滞納(たいのう)をしている者(もの)
　　　・公務員(こうむいん)
　　　・独立(どくりつ)行政(ぎょうせい)法人(ほうじん)、地方(ちほう)独立(どくりつ)行政(ぎょうせい)法人(ほうじん)の役員(やくいん)又は(または)職員(しょくいん)
　　　・暴力団(ぼうりょくだん)、暴力団(ぼうりょくだん)員(いん)、又は(または)それらと密接(みっせつ)な関係(かんけい)にある者(もの)

２．補助(ほじょ)金額(きんがく)

（１）補助(ほじょ)率(りつ)
　　　　実質(じっしつ)家賃(やちん)負担(ふたん)月額(げつがく)から２万(まん)円(えん)を控除(こうじょ)した額(がく)の２分の(ぶんの)１以内(いない)
　　　　※計算(けいさん)式(しき)にすると、｛実質(じっしつ)家賃(やちん)負担(ふたん)月額(げつがく)－２万(まん)円(えん)｝÷２となります。

（２）補助(ほじょ)上限(じょうげん)額(がく)
　　　　一(いち)会計(かいけい)年度(ねんど)当たり(あたり)　年額(ねんがく)24万(まん)円(えん)（ただし、月額(げつがく)２万(まん)円(えん)上限(じょうげん)）

３．交付(こうふ)対象(たいしょう)期間(きかん)

（１）ＵＩターン者(しゃ)
　　　　初回(しょかい)の交付(こうふ)決定(けってい)日(び)から３年間(ねんかん)（最大(さいだい)３年間(ねんかん)）

（２）新婚(しんこん)世帯(せたい)
　　　　婚姻(こんいん)した日(ひ)から１年間(ねんかん)（最大(さいだい)１年間(ねんかん)）

（３）若年(じゃくねん)世帯(せたい)
　　　　世帯(せたい)のいずれか１人(にん)以上(いじょう)が30歳(さい)に到達(とうたつ)するまで
　　　　又は(または)、初回(しょかい)の交付(こうふ)決定(けってい)日(び)から１年間(ねんかん)（最大(さいだい)１年間(ねんかん)）

　ただし、次(つぎ)のいずれかに該当(がいとう)する期間(きかん)は、対象(たいしょう)外(がい)となります。
　・月(つき)途中(とちゅう)の入(にゅう)退去(たいきょ)により日割り(ひわり)計算(けいさん)となる家賃(やちん)（翌月(よくげつ)から対象(たいしょう)となります）
　・交付(こうふ)決定(けってい)後(ご)、転居(てんきょ)・転出(てんしゅつ)、離職(りしょく)等(とう)により、補助(ほじょ)対象(たいしょう)条件(じょうけん)を満たさ(みたさ)なくなった