(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を求める住民の権利を明らかにすることにより、公正で開かれた町政の実現を図り、町政に対する住民の理解と信頼を深め、もって民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を求める住民の権利が適正に保障されるようにこの条例を解釈し、運用しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定に基づいて公文書の公開を受けたものは、当該情報をこの条例の趣旨に添って、適正に用いなければならない。

(公開請求権者)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(公開の請求方法)

第6条　公文書の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、当該公開の請求に係る公文書を管理している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公開の決定等)

第7条　実施機関は、前条第1項の規定による請求があったときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に、公文書の公開の諾否の決定を行わなければならない。ただし、同条第2項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第8条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(公開の実施)

第9条　実施機関は、前条の規定により公文書を公開することと決定したときは、速やかに請求者に対し、当該公文書の公開をしなければならない。

(公開しないことができる公文書等)　

第10条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する公文書は、公開しないことができる。

(公文書の部分公開)

第11条　実施機関は、公文書が前条各号のいずれかに該当する部分と、公開できる部分とからなる場合で、これらの部分を容易に、かつ、公文書の公開を求める趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、公開しないことができる部分を除いて公文書の公開をしなければならない。

(費用の負担)

第12条　この条例による公文書の閲覧に要する手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第12条の2　第7条第1項に規定する決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求の処理)

第13条　実施機関は、第7条第1項に規定する決定又は公開請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、大槌町情報公開・個人情報保護・行政不服審査会に当該審査請求に対する決定について意見を聴かなければならない。

(公文書目録等の作成)

第14条　実施機関は、大槌町公文書管理条例(平成31年大槌町条例第1号)第7条の規定に基づく公文書目録その他公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(情報の提供)

第15条　実施機関は、住民の町政への参加を促進するため、必要な情報を住民に積極的に提供するよう努めるものとする。

(法令等との調整)

第16条　この条例の規定は、他の法令の規定により、閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続が定められている公文書については、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。