○大槌町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年4月1日

条例第38号

〔注〕 令和4年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職及び懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料額の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

一部改正〔令和4年条例28号〕

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事することはできない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年3月17日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月15日条例第28号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

大槌町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年4月1日 条例第38号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章 分限・懲戒
沿革情報
昭和30年4月1日 条例第38号
昭和61年3月17日 条例第2号
令和4年12月15日 条例第28号