(1)　職務に関連ある国又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(2)　行政の運営上、特に必要と認められる会社その他の団体における職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(3)　国又は地方公共団体若しくは会社その他の団体から委嘱を受け、臨時に講演、講義等を行う場合

(4)　職務に関連ある試験等を受ける場合

(5)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求をし、公平委員会(岩手県人事委員会)からの呼出しに応じてその審査等に出頭する場合

(6)　法第49条の2第1項の規定による不利益処分に関する不服申立てをし、公平委員会(岩手県人事委員会)からの呼出しに応じてその審査等に出頭する場合

(7)　法第55条第11項の規定による不満の表明又は意見の申出をする場合

(8)　前各号に定めるもののほか、任命権者が特に必要と認める場合