(目的)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、常勤の一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(出勤簿)

第2条　職員は、定刻までに出勤し、自ら直ちに出勤簿(様式第1号)に押印しなければならない。

(欠勤、遅刻、早退及び休務)

第3条　職員は、欠勤し、遅刻し、早退し、又は休務しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ所属長の承認を受けることができないときは、事後速やかに承認を得なければならない。

(勤務中の離席)

第4条　職員は、用務のため勤務時間中に勤務場所を離れようとするときは、理由及び行先等を上司に告げて常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(執務環境の整理)

第5条　職員は、常に執務環境を整理し、清潔、整とんに留意するとともに、物品の保全活用に心がけなければならない。

(退庁及び勤務時間外の登庁)

第6条　職員は、特に命令がない限り勤務時間が終了したときは、次に掲げる処置をして、速やかに退庁しなければならない。

(私事旅行)

第7条　職員は、私事旅行又は転地療養のため引き続き1週間以上にわたつてその住所を離れようとするときは、あらかじめ私事旅行届(様式第2号)を所属長に提出しなければならない。ただし、休暇の申請に際し所定の申請書等にその旨記載することをもつてこれに代えることができる。

(復命)

第8条　公務のため出張を命ぜられた職員は、当該出張から帰庁した場合においては、直ちに口頭をもつて所属長にその概要を復命するとともに、遅滞なく復命書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、用務の軽易なものについては、課長等の承認を得て復命書を提出しないことができる。

(職務専念義務免除の申請手続)

第9条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年大槌町条例第35号)第2条の規定に基づき、その職務に専念する義務の免除の承認を得ようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第4号)を課長等を経由して総務課長に提出しなければならない。

(営利企業等への従事許可の申請手続)

第10条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定に基づき営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第5号)を課長等を経由して総務課長に提出しなければならない。

(着任)

第11条　職員が採用され、又は転任若しくは配置換を命ぜられた場合においては、その発令の日(発令の日以後に発令の通知を受けた場合において、その通知を受けた日)から起算して5日以内に着任しなければならない。

(事務引継)

第12条　第12条　職員は、次に掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた10日以内に、その担任する事務を第12条の2に規定する事務引継書により後任者に引き継がなければならない。

(事務引継の方法)

第12条の2　事務引継は、前任者が引継の事由が生じた日現在で作成した事務引継書(様式第7―1号～様式第7―6)を後任者に提示することにより行うものとする。

(前任者又は後任者に事故あるときの事務引継)

第12条の3　前任者又は後任者が病気、死亡その他の理由により事務引継を行うことができないときは、所属長の指名を受けた者が前任者又は後任者に代わって事務引継を行わなければならない。

(組織の改正等による事務引継)

第12条の4　組織の改正等により、局・部又は課(以下「局等」という。)の分掌事務の全部又は一部が他の局等の分掌事務の全部又は一部となったときは、その事務を分掌していた局等の長が前任者として、新たにその事務を分掌することとなる局等の長が後任者となり引き継ぎ、引き継ぎ後所属長に報告するものとする。

(事務引継書の整理、保存)

第12条の5　事務引継書は2部作成し、1部は後任者が保有し、1部は所属長に提出するものとする。

(事務引継書の提出)

第12条の6　総務部長及び総務課長は、必要があると認めたときは、事務引継書の提出を求めることができる。

(履歴書等の提出)

第13条　採用された職員は、着任後5日以内に、履歴書(様式第8号)及び身上明細書(様式第9号)を1部総務課長に提出しなければならない。

(書類、書籍等の公開)

第14条　職員は、課長等の承認を受けなければ書類、書籍等を公務を除くほか他人に示し、又は内容を告げ、若しくはその謄本、抄本等を与えることはできない。庁外に携行しようとするときも、また同様とする。

(証人、鑑定人等)

第15条　職員は、その職務に関して法令による証人、鑑定人等となり出頭を求められた場合においては、その旨課長等に届け出なければならない。

(非常持出し)

第16条　重要な書類は、持ち出し易い書箱に納め、見易い場所にこれを置き、「非常持出」の表示を朱書し、あらかじめ重要性に応じた順位を定めておかなければならない。

(火災、盗難等の予防)

第17条　職員は、火災、盗難等の予防に常に注意し、退庁の際は、書類、書籍を所定の場所に整とんしておかなければならない。

(時間外勤務命令等)

第18条　課長等は、時間外勤務、休日勤務又は特殊勤務を命ずる場合は、その都度事前に命令を発しなければならない。ただし、災害等緊急かつやむをえない勤務はこの限りでない。

(妊産婦の時間外労働等)

第18条の2　職員は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第66条に規定する請求をしようとするときは、妊産婦の時間外労働等に関する請求書(様式第13号)を所属長に提出しなければならない。

(災害時の服務)

第19条　職員は、勤務時間中に庁舎又はその付近に火災その他災害が発生したときは、直ちに臨機の処置をとるとともに、上司の指揮に従い敏速に行動しなければならない。

(当直)

第20条　当直は、職員(課長を除く。)2人をもつてこれに充てる。ただし、町長が必要と認めた場合は、増員することができる。

(当直の種類及び勤務時間)

第21条　当直は、宿直及び日直の2種類とし、その勤務時間は、次に掲げるとおりとする。

(当直者の職務)

第22条　当直者は、おおむね次の各号に掲げる事務を処理する。

(当直の割当て)

第23条　当直の割当ては、総務課長が行う。

第24条　当直の通知を受けた者が出張又は病気その他の理由により勤務できないときは、代理者を定め、所属課長を経て総務課長の承認を受けなければならない。

(非常事態の措置)

第25条　当直者は、火災その他非常事態が発生したときは、総務課長に速報し、指揮を受けるとともに、町長、副町長及び関係課長等に連絡しなければならない。

(文書及び物品の取扱い)

第26条　当直者は、その当直勤務中に送達された文書及び物品を収受した場合においては、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(庁内の巡視)

第27条　当直者は、次により庁内を巡視し、火気、戸締り等を点検しなければならない。

(庁内秩序の維持)

第28条　当直者は、休日等における職員その他の者の庁内への出入りを取り締るとともに、庁内秩序の維持に努めなければならない。この場合において職員以外の者の来庁については、特に注意し、庁内秩序の維持又は庁舎の警備取締り上支障があると認めるときは、その者に退去を命ずる等適当な措置をとらなければならない。

(当直日誌)

第29条　当直者は、当直勤務中の状況その他所定の事項を当直日誌(様式第12号)に記載し、翌日総務課長に提出しなければならない。

(職員徽章着用)

第30条　常勤職員は、大槌町職員徽章を着用しなければならない。

(特例)

第31条　この訓令により難い事項は、別に定めることができる。