2　期末手当の額及び支給方法は、一般職の職員の例による。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大槌町条例第14号)第20条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の170」とする。この場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額及びその額に100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条第2項の適用については、この規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第13号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第14号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

4　議長、副議長及び議員の報酬月額は、平成25年9月1日から平成26年5月31日までの間、第2条の規定にかかわらず249,000円を234,060円に、205,000円を192,700円に、192,000円を180,480円とする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条に規定する手当の額の算出の基礎となる報酬月額は、第2条の規定による額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日に支給する期末手当から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬等に関する条例第4条の規定に基づいて既に議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　第4条第2項の規定にかかわらず、昭和51年12月に支給する期末手当の額は給料又は報酬の月額に100分の210を乗じて得た額とし、昭和52年3月に支給する期末手当の額は給料又は報酬の月額に100分の50を乗じて得た額から昭和51年12月において受けるべき給料又は報酬の月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

2　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大槌町議会の議員の報酬等に関する条例は、昭和51年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の大槌町議会の議員の報酬等に関する条例(昭和31年条例第17号)の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の大槌町議会の議員の報酬等に関する条例(昭和31年条例第17号)の規定に基づいて、昭和54年9月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の大槌町議会の議員の報酬等に関する条例(昭和31年条例第17号)の規定に基づいて、昭和55年9月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の大槌町議会の議員の報酬等に関する条例(昭和31年条例第17号)の規定に基づいて昭和57年4月1日以降の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大槌町議会の議員の報酬等に関する条例の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の大槌町議会の議員の報酬等に関する条例(昭和31年条例第17号)の規定に基づいて、昭和64年1月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の大槌町議会の議員の報酬等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。(平成9年12月規則第9号で、同9年12月19日から施行)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2項の改正については、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大槌町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大槌町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大槌町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定は(以下この項において「改正後の条例」という。)、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の大槌町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、令和3年11月30日から施行する。ただし、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員の任期の初日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大槌町議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大槌町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大槌町議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大槌町議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。