2　前項の給与の支給額及びその支給方法は、一般職の職員の例による。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大槌町条例第14号)第20条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の170」とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料月額及びその額に100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　特別職の給与に関する条例(昭和30年条例第9号)は、廃止する。

3　平成17年2月1日から同年4月30日までの間における町長、助役及び収入役の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、町長については、同条に規定する額から当該額の15パーセントに当たる額を減じて得た額とし、助役及び収入役については、同条に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する第8条第2項の適用については、この規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第13号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第14号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

5　町長及び副町長の給料月額は、平成19年7月1日から平成23年5月7日までの間、第2条の規定にかかわらず666,000円を532,000円に、532,000円を500,000円とする。

6　平成20年2月1日から同年4月30日までの間における町長の給料月額及び同年2月1日から同年2月29日までの間における副町長の給料月額は、附則5の規定にかかわらず、同附則に規定する額からそれぞれ10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

8　第8条第1項中、扶養手当、通勤手当及び単身赴任手当の支給については、国、県から割愛採用する副町長にのみ適用する。

9　町長及び副町長の給料月額は、平成25年8月1日から平成26年4月30日までの間、第2条の規定にかかわらず666,000円を626,040円に、532,000円を500,080円とする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条に規定する手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第2条の規定による額とする。

10　町長及び副町長の給料月額は、平成26年12月1日から平成26年12月31日までの間、第2条の規定にかかわらず666,000円を466,200円に、532,000円を478,800円とする。ただし、地方自治法第204条に規定する手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第2条の規定による額とする。

11　町長及び副町長の給料月額は、令和5年6月1日から令和5年8月31日までの間、第2条の規定にかかわらず666,000円を0円に、532,000円を478,800円とする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条に規定する手当の額の算出の基礎となる給料月額は、第2条の規定による額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から適用する。

1　第8条第2項の規定にかかわらず、昭和51年12月に支給する期末手当の額は給料又は報酬の月額に100分の210を乗じて得た額とし、昭和52年3月に支給する期末手当の額は給料又は報酬の月額に100分の50を乗じて得た額から昭和51年12月において受けるべき給料又は報酬の月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

2　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長、助役及び収入役の給与に関する条例は、昭和51年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例(昭和31年条例第19号)の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例(昭和31年条例第19号)の規定に基づいて昭和54年9月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例(昭和31年条例第19号)の規定に基づいて、昭和55年12月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例(昭和31年条例第19号)の規定に基づいて昭和64年1月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(町長、助役及び収入役の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　町長、助役及び収入役の寒冷地手当に関する経過措置については、一般職の職員の例による。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2項の改正については、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月11日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正前の大槌町議会委員会条例第19条の規定、大槌町総合開発審議会条例第3条の規定、大槌町公益通報者保護条例第2条の規定、大槌町特別職報酬等審議会条例第2条の規定、町長及び副町長の給与に関する条例第1条及び第2条の規定並びに特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長、副町長及び教育長の給与に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給与に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給与に関する条例の規定は(以下この項において「改正後の条例」という。)、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の町長、副町長及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、令和3年11月30日から施行する。ただし、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の町長、副町長及び教育長の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。