(趣旨)

第1条　一般職の職員の給与の支給に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(給料の支給日)

第2条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第14号。以下「給与条例」という。)第6条第2項に規定する給料の支給日は、その月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(大槌町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第24号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、その翌日以後の日であつて、15日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

第3条　月の初日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)中、給料の支給日後において新たに職員となり、又は死亡した職員及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であつても、請求の日までの給料を、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第5条　職員が給与期間の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第6条　給与条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第7条　任命権者は、前条の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(住居手当の支給)

第7条の2　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(通勤手当の支給)

第8条　前条の規定は、通勤手当の支給について準用する。

(単身赴任手当の支給)

第8条の2　第7条の2の規定は、単身赴任手当の支給について準用する。

第9条から第13条まで　削除

(時間外勤務手当等記録)

第14条　任命権者は、時間外勤務命令簿を作成し、職員が時間外勤務、休日勤務、宿日直勤務又は夜間勤務をした場合は、当該勤務の事実をそれぞれ記録しなければならない。

(時間外勤務手当等の支給)

第15条　時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、職員が退職し又は死亡した場合には、その退職し又は死亡した日までの分をその際支給する。

(時間外勤務手当等の時間の端数計算)

第16条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となるその給与期間におけるそれぞれの全時間数(時間外勤務については、支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数)に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が、30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間外勤務手当等の支給割合)

第16条の2　給与条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(災害派遣手当の支給)

第16条の3　災害派遣手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その給与期間に係る分を次の給与期間の給料の支給日に支給する。

(定率で支給する手当の日割計算)

第17条　給料月額に対して定率の支給割合により支給額が定められている給与(管理職手当を除く。以下「定率で支給する給与」という。)については、その支給の基礎となる給料の額が給与条例第7条第4項又はこの規則第5条の規定により算出されている場合には、その給料の額(給与条例第8条第1項の規定により給料の調整が行われている職にある職員については、調整額を除いた額)に所定の支給割合を乗じて得た額を当該給与の額として支給する。この場合において、日割計算の基礎となる給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて、当該日割計算の基礎となる給料の額とする。

(給与の減額)

第18条　給与条例第13条第1項、勤務時間等条例第15条第3項又は職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第9条の規定によりその給与期間において給与が減額される全時間数に1時間未満の端数が生じたときは、第16条の規定の例による。

(勤務時間1時間当たりの給与額の算出)

第19条　給与条例第13条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出に係る1週間当たりの勤務時間は、38時間45分とする。

(口座振込み)

第20条　町長は、職員から申出があつたときは、その者に対し支給する給与を、その者の預金口座へ振込みの方法によつて支払うことができる。

(補則)

第21条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。