(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第14号。以下「給与条例」という。)第10条の2の規定に基づき、住居手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条　給与条例第10条の2第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条　給与条例第10条の2第1項第2号の規則で定める住宅は、第2条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条　給与条例第10条の2第1項第2号の規則で定める職員は、単身赴任手当に関する規則(平成8年規則第15号)第5条第2項に規定する職員(次項において「単身赴任手当権衡職員」という。)で、同条第2項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(次項において「単身赴任手当の支給要件に係る子」という。)が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転　(国又は他の地方公共団体の職員であつた者にあつては、当該適用。次項において同じ。)の直前の住居であつた住宅(前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払つているものとする。

(届出)

第5条　新たに給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があつた場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第6条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の額に相当する額の算定基準)

第7条　第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第9条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(補則)

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(経過措置)

第11条　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。